2008年8月号外

ストップ、家庭ゴミ「有料化」――家庭ゴミ「有料化」についての日本共産党の見解

1人1日あたりのゴミ排出量を増大させているのは…家庭ゴミではなく、事業系ゴミです

　1人1日あたりのゴミ排出量が、新居浜市の場合、全国・全県平均より多い（1,248グラム・2007年度）というのが、「有料化」の一つの理由です。でもこの数字は、ゴミ全体（家庭系、事業系、公共ゴミなど）について、見たもので、今回のように家庭ゴミ「有料化」を考える際の、数値としてはふさわしくありません。左のグラフをご覧ください。この10年間にゴミ総貴は、10％の伸び。そのうち「家庭系」は4％にたいし、事業所が排出する「事業系」は、56％も伸びています。これが、市の1人1日あたりのゴミ排出量を押し上げているのです。市民 はこの間、家庭ゴミ減量へ9種分別などに、積極的に協カしてきたではありませんか。

「有料化」は、ゴミ減量につながりません。不法投棄を増やすだけです。

　 市が言うように「有料化」がゴミ減量につながるでしょうか。つながりません。有料化開始時に一時的に減量しますが、すぐにもとの状況にかえります（リバウンド現象といっています）。
ゴミを本当に減らすためには、今の「焼却中心主義」をやめて、ゴミの発生を抑えることを中心にしたゴミ行政に転換することが、必要です。
とりわけ家庭ゴミの減量のためには、生ゴミ対策が必要です。市が実施しているコンポスト、水きり容器、電気式生ゴミ処理機などへの補助を強めるべきです。またゴミを増やす原因ともなってきた容器包装リサイクル法を改正して、ペットボトルや紙パック類の生産者としての責任を、収集、運搬、保管の業務においても取らせることが、急がれます。「有料化」は、ゴミ減量につながらないばかりか、不法投棄を増やすばかりです。

3年ごとに値上げの恐れも

　 ゴミの排出という毎日の暮らしに直結することにも、受益者負担の導入では、市民は何のために住民税を支払っているのか疑問です。まさに税金の二重取りです。
推進する人々は、「たかだか年間数千円の負担ではないか」といわれるかもしれません。しかし市内でも貧困と格差が広がっているだけに、道理のない新たな住民負担増は撤回すべきです。しかも「3年ごとに見なおす」というのですから、3年ごとに値上げの恐れもあります。何よりも「有料化」のレールを敷かせないことが、市民にとっては大事なことではないでしょうか。

市提案の主なもの
①「燃やすゴミ」「不燃ゴミ」に指定収集袋。
この袋は、1枚あたり
・「大」（40リットル相当）40円
・「中」（30同上）30円
・「小」（20岡上）20円
・「特小」（10同上）10円
②大型ゴミの有料化
現在は戸別収集で無料ですが、有料に。200円、400円、600円。