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2012年冬号（2011年12月議会報告）
食糧、食の安全、医療に重大な影響
日本共産党は、市民のみなさんとＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対しています
７～８億円以上の県公共工事に外国企業参入の可能性も
野田内閣は国民の反対と怒りを押しきって、ＴＰＰへの参加を国際公約しました。
関税をゼロにすることによって、日本の農林水産業を壊滅させ、「非関税障壁」撤廃のもと、食の安全や医療、雇用制度などで重大な影響を与えます。
日本共産党は、ＴＰＰ参加反対の立場から、次の３点にしぼって訴えました。
第一は、「関税ゼロ」により、食糧自給率は４０％から１３％に、コメの自給率は１割以下になり、世界の食料危機に対応できません。
第二に、農業だけでなく、食の安全や医療など、あらゆる分野の国民生活に影響が及びます（◆印の記事をご覧ください）。
第三に地域経済や雇用への影響です。県の公共工事では現在、外国企業の入札は２３億円以上ですが、ＴＰＰ参加後はその三分の一に低下します。
ＴＰＰで国民皆保険制度は崩壊すると、医師会は反対しています。この点もふまえ市長の見解を聞きたい。
市長答弁
医療の自由競争がすすみ、国民皆保険制度の崩壊を日本医師会は懸念されている。現段階では具体的な内容が見えないのでこれからを注視したい。
◆ＴＰＰで日本の公的医療は？
アメリカの保険会社は日本の医療を新たなもうけ口にしょうと、公的医療保険（健保、国保など）を邪魔者あつかいして、保険の対象を縮小し、民間保険にあけわたすよう再三求めています（混合診療導入など）。
◆「食の安全」にかかわる米国の対日要求
○牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で日本が行っている月齢制限などの規制を緩和せよ
○米輸入の際の安全検査を緩和せよ
○ポスト・ハーベスト（収穫後の農薬処理）の食品添加物の表示をやめよ
○有機農産物の殺虫剤・除草剤の残留を認めよ
これらアメリカの要求がＴＰＰ参加を機に一気に強行されかねません。
大幅アップ――総合文化施設に６３億５千万円 駅周辺
２７３億円の巨費を投じたＪＲ新居浜駅前土地区画整理事業が前年度完了しました。それと歩調を合わせ、「駅周辺」整備事業がスタート。
その中核施設である総合文化施設は、美術館、小劇場に太鼓祭り映像シアターや地下駐車場をくわえたものとなります。
当初の計画が５０億円であったものが大幅アップしたことについて１２月議会で日本共産党の議員などが質問。「設定に甘さがあり、反省している」と佐々木市長は陳謝しました。
「駅周辺」整備事業の経費は、総合文化施設とともに、南北の連絡橋（跨線橋）や「広場」、シンボルロードなどを含めると８０億円を超える額に。税金は福祉優先に使うべきです。日本共産党は総合文化施設建設など「駅周辺」整備事業の見直しを要求します。
伊方原発の危険から市民守るために
市長は積極的に行動を
日本共産党が求める
東京電力の福島第一原発事故は、政府が「収束宣言」なるものをしましたが、事態の大変な状況はつづいています。
そしてマスコミは、次のように報じています。
○半減期が３０年のセシウムが四国山系に降ったこと
○明治粉ミルクからセシウム検出
○気の遠くなるような「除染」（期間・費用）
○今更と思いましたが「原発のコストは高くつく」
市長は福島原発事故についてどう受け止めているのでしょうか。
市長答弁
国会の事故調査委員会が発足し、２０１２年６月を目標に報告書をとりまとめることになっている。その経過を見守らなければならないと思っている。
日本共産党は、伊方原発の停止と廃炉を求めます
伊方でもし事故が起これば直線距離１００キロメートルに位置する新居浜市は甚大な被害を受けることになります。
○もし海が汚れれば、瀬戸内海は閉鎖性水域であるため魚が食べられなくなる。
○１２月８日には、「伊方原発運転差し止め訴訟」もおきました。第２陣も近く予定されています。この「訴訟」は、四国電力にたいして、伊方原発の運転差し止めを求めるもの。
愛媛県をはじめ四国、九州、中国、福島県など１６都県の３００人によっておこされました。
現在、１号基と３号機が停止。１月には２号機も定期検査に入ることになっています（１月１３日、２号機停止）。このまま廃炉にむけて、市長としてもぜひ市民の先頭に立って行動していただきたい。
市長答弁
中村知事は、「国の方針が固まった時点で、国の考え方を直接聞いたうえで、地元の意見をはじめ、県の『伊方原発安全管理委員会』の審議や県議会の議論を踏まえて判断したい」と、のべられており、私も、国や愛媛県、より身近なところの地元市町の動向・考え方を注視してまいりたいと思っております。
国保の医療費、窓口負担減免を
高い国保料値上げストップ
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
これが憲法第２５条です。国保はこの理念にもとづきつくられた社会保障制度です。
貧困と格差の拡大のなか、ある病院の関係者は「患者さんに病気の検査が必要だといってもおカネがないからと断る人がいる」「財布を見せて、中には５００円や３００円や千円しか入っていない」と深刻な実態を話していました。生活苦が原因の痛ましい事故も起きています。
これらの改善のために、国保法第４４条による窓口負担の減免がどうしても必要です。その際、保険料完納など利用しにくい要件をなくすこと、市役所として、減免制度のＰＲをすることなどを要望しました。
高い国保料が貧困をつくりだしています。２０１２年度も一般会計から繰り入れて値上げをストップしてほしい。新居浜市の「財政力」は県下トップクラスです。国の悪政の防波堤となって市民をまもってください。
安全な学校給食へ、地元のおコメ、野菜こそ
福島原発事故による放射能で、粉ミルクまで汚染されていた報道があり、子どもには安全安心な食べ物をと願う国民をおどろかせました。
◆放射能汚染が命を脅かしているとき、学校給食への「地産地消」にもっと行政はとりくむべきではないでしょうか。
◆新居浜農業委員会は、市長へ建議書を提出。そのなかで、学校給食での、旬の食材や地元農産物の利用促進を、栄養士等関係者が連携して推進することを提案している。
◆四国中央、西条市は、学校給食への地元産米に補助を出している。新居浜はしていない。地元産のコメ、野菜はどれくらいか。どうすればふやせるのか。食品の放射能測定器を購入してほしい。
市理事者の答弁
●本市の米飯給食の年間精米使用料は、全体で約１００トンです。２０１０年度の新居浜産の米の割合は約３８％。本年度は、地元生産者の「はまっこ会」からの納入量は約２０トンを予定しておりますので、約２０％程度割合が上がります。今後とも皆さんと協力して引き上げていきたい。
●野菜の使用割合は、今年度現在までのところ新居浜産は約３０％です。ひきつづいて、できるだけ増やすよう努力したい。
●「学校給食用食材の放射線検査器」について本市には補助金がでません。
補助金なしでの購入については、高価でもあり今のところ予定はありませんが、今後とも学校給食における食材の安全に注視していく。
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