2011年秋号（2011年9月議会報告）

「フクシマ」検証なしの伊方原発再稼働ノー

　 東京電力の福島原発事故から七か月を超えました。
　 でも事故収束の目どが今もって立っていません。
「人類が経験したことがない過酷事故がどうしておこったのか」。
　 この肝心かなめの事故原因の検証は、まだ究明中であり、とくに地震による破壊の実態は「いまだに不明」と政府も報告しています。
　 財界などから再稼働のつよい要求があることについて、日本共産党の志位和夫委員長は、１０月５日、次のように講演。
「事故原因の究明なし、まともな規制機関なしの再稼働など論外です」。
「野田首相が私の質問にたいし、事故の究明がすべてのスタートの大前提。究明を終えたあとに再稼働のプロセスにはいる」と答弁（９月２７日衆院予算委員会）。
　 この答弁をしっかりと守らせることが大事であると表明しました。

９月市議会での共産党議員の質問

①原発の危険は、膨大な「死の灰」を原子炉内に閉じ込める技術が存在しないことでも実証されている。１００万キロワットクラスの原発が１年間稼働すると、ヒロシマ型原爆１０００発を超える「死の灰」がたまります。
　 伊方での使用済み核燃料「死の灰」はどのくらいあるのか、県、四国電力にたずね調査報告してください。

答弁
　 伊方においては、１０年度末で１３２４本の使用済み核燃料が貯蔵されている。搬出無しでも今後１０年間は貯蔵可能と聞いている。

②安心安全の自然再生エネルギーへの転換が大きな世論となり自給率の引き上げへ具体的にすすみだした。新居浜での取り組みをうかがいたい。

答弁
　 太陽光発電については住宅用太陽光発電システム設置補助を、２００９年７月より開始。０９年度が１０９件、１０年度が１７９件、１１年度は７月末までに１９３件と本年度に入って急増しています。

「原発からの撤退」署名にご協力を

　 日本共産党は民主団体や市民と力をあわせ「原発からの撤退」などの署名運動を行っています。
　 ある市民の活動を紹介します。
「自分の思いも込めて署名への協力をお願いすると、すべての人が快く応じてくれます。署名も１５５人になり現在進行中です」。「夫は、子どもや孫の未来に悔いをのこさないように今できることをせんといかん。どうしても原発ゼロへと、暑い中がんばっています」。
　 ご夫婦がどんな思いで行動しているのか尋ねるとこんな話がかえってきました。

ご存知ですか
太陽光発電に国と市から「補助金」がでます

３kwの太陽光発電の場合、234,000（新居浜市）です。

●市の答弁によりますと、3ｋｗの太陽光発電システムは平均で172 万円（2011 年4～6 月）です。日本共産党は、国や県・市の補助金を増額させるようがんばります。

欧米大企業トップ――われらに増税を　繁栄を分かちあおう
日本経団連――われらに減税を　庶民に増税を
この違い　なに？

　 政府・民主党は、１１.２兆円を臨時増税でまかなう復興財源案をきめました。
　 これは財界、大企業団体の日本経団連（米倉弘昌会長）の提言に沿うものです。復興財源に消費税など庶民増税をあてる一方、法人税については減税の実施を要求していました。
　 政府案は、法人税について４・５％ひきさげたうえで３年間だけ付加税をかけるもので、１０年間で差し引き１１.６兆円もの減税になります。

大儲け大企業に市も補助金タップリ

　 ９月議会では、住友化学２件など、企業立地促進補助金約１億２千万円が可決されました。
　 討論で日本共産党は、大儲け大企業への補助よりも中小企業支援を訴え。
　 また財政危機、社会保障などの財源をめぐって欧米大企業トップから注目すべき発言が相次いでいることを紹介しました。
「われわれに課税せよ」「繁栄を分かちあおう」。あるアメリカの投資家は「億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」と富裕層への増税を主張。オバマ大統領は、富裕層、大企業優遇税制を見直す演説を行いました。
　 日本経団連は「われらに減税を庶民に増税を」の提言。この違いなに？

やめてんや！国保料、12年度も値上げの計画
所得減で負担は限界

　 新居浜市は２０１０年度の国保料値上につづいて、１２年度にも値上げを計画しています。
「医療費が高くなった」というのが言い分です。
　 でも市民の支払い能力をみないと片手落ちというもの。
　 上の表のように国保加入者の所得は、５年間で約１０％も減少。更なる値上げは限界であることを示しています。
　 何よりも国と県が法にもとづく責任を果たすべきです。同時に市としても一般会計からの繰り入れを増やすなど、自治体としての役割を発揮することが必要ではないでしょうか。