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2011年夏号（2011年6月議会報告）
原発ゼロ、自然エネルギーの本格的導入を
「伊方と愛媛」で「フクシマ」をくりかえさないために
先の議会は、中萩保育園の民営化に伴う私有財産の無償譲渡、下水処理場の改築工事委託、今年度予算の補正でした。
補正予算は、マイントピア別子の温泉施設について、廃止・リニューアルの方向でしたが、存続も含め検討をすすめることとなりました。
年金者組合から提出されていた年金引下げ撤回などの請願は、自民クラブ・いずみ会・公明党などが反対し、不採択となりました。
日本共産党は、高須賀とし子、岡崎ひろし議員が質問、討論にたちました。
原発の技術は未完成
３月１１日の福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に衝撃的に明らかにしました。
現在の原発の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものです。
原発は、ばく大な放射性物質（死の灰）をかかえていますが、それをどんな事態がおきても閉じ込めておく完全な技術がいまだに存在しません。
四国電力の伊方原発から直線距離で１００キロメートルの新居浜市。
もしもの時には福島県のように甚大な被害をうけます。
日本共産党は、６月議会で市長にたいし１２万市民のいのちと健康をまもる立場から、国と県、そして四国電力にたいし、次の五項目を要求するよう訴えました。
学校、保育所などに放射能測定装置、線量計を
伊方原子力発電所
- 政府は、原発からの撤退を決断し、期限を決めたプログラムをつくること。
- 東海、東南海、南海地震の３連動、そして中央構造線近くに立地する伊方原発の危険を専門家が警告しています。市として講演会、シンポジュームの開催など、市民を守るとりくみをぜひ。
- 老朽化した伊方１号機の廃炉、２号機の延長中止、３号機の再稼働ストップなどを県、四国電力に求めること。
- 生徒による原発見学などを見合わせること。
- 放射能測定装置の設置、線量計を各学校や保育園などに常備してほしい。それとヨウ素剤の備蓄です。これらを四国電力の負担でやっていただきたい。
市の答弁
◇伊方原発の再開等についても県、地元自治体、四電が適切に対応していただけると考える。伊方原発の見学は安全性が確保されるまで見合わせる。
太陽光発電への市補助金増額を
日本共産党は、民家の太陽光発電にたいする市補助金（現行キロワットあたり３万円、上限１２万円）を引き上げるよう要求しました。今治市は６月議会で上限を
２０万円までアップ。国は４万８千円（最大４８万円）です。
「坂本龍馬脱藩の道」高知県ゆす原町では・・・
ゆす原町は愛媛県境になるところに風力発電機をたてて、その電力を四国電力に売っています。
年間４千万円あまりの売電収入が町財政に。
その一部をゆす原町の民家の屋根に太陽光パネルを設置する町独自の補助金として１キロワット当たり２０万円出すのに使っています。最大で４キロワット８０万円。国の補助を合わせると約１００万円。初期投資の約半額となり、１００戸（０９年１０月現在）が利用しています。
「子どもの最善の利益を」、この世界の流れに逆行する
新居浜保育園の民営化はやめるべき
当初の民営化計画では、今度は新居浜保育園であるが、どのような予定になっているか。
３万数千の署名に示された保護者を中心にした反対運動、中萩保育園の民営化における混乱（採決時、退場者と反対者が過半数を占める）などをへて、結果として直接、間接に大きな犠牲が子どもたちや保育士に押し付けられてきました。
公立保育所がなくなることで、子どもにたいする責任の果たし方が形骸化し、公立保育園が担ってきたよい保育へのけん引的役割も低下します。
保育所の保育条件や保育士などの労働条件が低下し、さらに「子どもの最善の利益」といった世界の流れに逆行するなど、ホントに子どもを大事にするなら今後の民営化はやめるべきです（この立場から、１面の『議員の議案への態度』のように中萩保育園の無償譲渡に反対しました）。
市理事者の答弁
新居浜保育園の民営化については、保育所の民営化に関する基本方針にもとづき、毎年、該当園にたいするその時点での詳細な調査、検討、確認を行い、これからの方針を決定していく。
急がれる市の地震と津波対策
東日本大震災につづき２万人以上が犠牲になった「宝永地震」（上の表を見てください）を上回る南海、東南海、東海の３連動地震の発生が専門家から警告されています。日本共産党は、これらをふまえ６月議会で市に次の質問をしました。
○過去の地震・津波で最大でどの程度であったか。そして近く予想される地震は、震度いくらを想定しているか。
○津波はどの程度を予測しているか。
○また避難所となるべき公共施設、防波堤や堤防、液状化の問題についてなど、新
居浜市における備えなどについて伺います。
市民部長の答弁
過去最大は２００１年の芸予地震。市内で震度５弱を記録。南海地震の県の被害想定では平野部のほとんどで震度５強、沿岸部の一部で震度６弱、津波による海面上昇は４０ｃｍ程度。ただし東日本大震災をふまえ新たに想定されると思う。
市内の指定避難場所６５施設のうち、小中学校については２０１２年度末までに耐震化が完了。その他の公民館など３７施設については、２２施設が耐震基準を満たしており、１５施設が耐震診断未実施である。
川西、川東地域の沿岸部が、液状化の可能性が高い地域となっている。
ついで港務局事務局長が、防波堤、堤防などが想定の津波より余裕高さがあるむね、答弁しました。
県が想定する新居浜市の南海地震の被害
●死者362 名
●負傷者4,580 名
●建物全壊7,082 棟
●半壊14,830 棟
●避難所人口
41,217 人
住友工場群の地震津波対策は
党議員の質問
①住友工場群は、無数のパイプでつながり多数のタンクが存在。これらの工場は想定される地震に対応できるのか。液状化問題はどうか。ある個所での事故が他工場に波及した場合のマニュアルはできているか。
②津波は何メートルを想定しているか。それは今後の２連動・３連動などにたいし対応できるのか。
消防長の答弁
まず工場で事故発生の場合、企業相互の災害活動に関する対応マニュアル等は整備されており、石油コンビナート等災害防止法にもとづき設置されている共同防災協議会においても共同運営が行われている。つぎに最大震度は６弱を想定。なお今後の見直しによっては、再検討するという報告を住友各社から受けている。
液状化については消防法により耐震基準が法制化されており、法制化以降に建設されたタンクについては対策を実施しています。
【津波対策】
住友各社では、県の被害想定を参考に実質的な水位上昇は０・４～０・６メートル程度と予測。しかし被害想定の見直しなどが予想されるので、消防としても適切な助言、指導などを行ってまいりたい。
「やめて！」来年度の国保料値上げ
「新居浜市の一人当たり医療費が県下１１市のなかで最も高いので、今後もこの状況に変化がない限り、２０１２年（平成２４年）度の保険料の引き上げはやむを得ない」。６月議会でこう答弁した市理事者は、仕事もなく、年金までカットされ、不況に苦しむ市民の負担が限界になっているのをご存じないのでしょうか。国保はれっきとした社会保障です。国と自治体が福祉優先に税金の使い方を見直せば、国保料引き下げは可能です。
税金の使い方見直し国保料値下げを
「駅前」に２７３億円、「あかがねミュージアム」（仮称）に５０億円
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