|
2009年冬号（2008年12月議会報告）
先の議会は、文化センター、商業振興センター、知的障害者更正施設等についての指定管理者の指定、商店街活性化対策費、公衆便所改修事業など、予算補正が主な議題でした。中萩保育園の民間移管については、ひきつづき継続審査となり、今年度の成立はきわめて難しくなりました。
請願は、家庭ゴミ無料収集の維持、国に対し後期高齢者医療制度を中止・廃止、最低保障年金制度の創設につづき、毎年２２００億円の社会保障費削減の撤回を求める意見書の提出などでしたが、残念ながらいずれも継続審査となりました。
日本共産党は、岡崎ひろし、高須賀とし子議員が質問にたち、討論も行いました。
米国の金融危機が、日本経済に深刻な影
景気悪化のツケを国民にまわすことは、許されない
“大企業に社会的責任を果たさせる”など市の対応を追及
 アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱をひきおこし、日本経済にも深刻な影響を与えています。
いま景気悪化を理由に、自動車、電機などの大企業や大銀行が競い合って、大規模な労働者の「首切り」「雇い止め」をすすめています。また、中小企業を下請単価の買いたたきや貸し渋り・貸しはがしで倒産に追い込むといった事態がすすんでいます。
新居浜の住友系企業でも、今年になって住友鉱山がニッケルの２割減産を発表したのをはじめ、住友イートンノバ社の「派遣切り」、他社応援などがすすんでいます。
市は住友など大企業に社会的責任を求めるべき
12月市議会で日本共産党は、景気悪化のツケを国民にまわすことは許さない立場から、市の対応を追及。内部留保（ためこみ金）を増やし続けてきた住友など大企業に雇用確保はもとより、正規雇用の拡大、賃金などの労働条件の改善や、中小企業に対する問題など、今こそ社会的責任を果たさせるよう行政としての指導的役割を発揮すべきと強調しました。
景気悪化から市民をまもる「対策本部」を立ち上げました
――
昨年12月に党市委員会
日本共産党新居浜市委員会は、岡崎ひろし市議を責任者とする「雇用・くらし・営業を守る市党対策本部」を昨年末にたちあげました。これは、市内にも波及しつつある景気悪化にともなう雇用、暮らし、営業などの困難を、市民のみなさんと力をあわせて解決するためのもの。具体的には「相談窓口」を地区（市）委員会事務所に設置し、困りごとの相談を受け付けるなどとしています。
雇用・くらし・営業でのお困り事は
生活相談センターへ
【連絡先】
日本共産党新居浜市委員会・同市議団
新居浜市松木町2-4 TEL0897(43)6100 FAX0897(43)0584
メールアドレス：
| 議員通信簿 2008年12月議会（敬称略） |
| 政党会派名 |
議員名 |
中萩保育園民営化条例 |
家庭ゴミ
無料請願 |
ミニマム
アクセス
米輸入
停
止請願 |
12月議会
質問 |
昨年6月
以降の
質問累計 |
| ○印 |
継続賛成 |
継続反対 |
賛成 |
| 日本共産党 |
岡崎ひろし |
○ |
○ |
○ |
1 |
7 |
| 高須賀とし子 |
○ |
○ |
○ |
1 |
7 |
| 無会派 |
西本勉 |
○ |
○ |
○ |
1 |
4 |
| 協働ネット21 |
石川尚志 |
● |
● |
○ |
|
3 |
| 伊藤初美 |
● |
● |
○ |
1 |
5 |
| 岩本和強 |
● |
● |
○ |
1 |
4 |
| 神野敬二 |
● |
● |
○ |
1 |
4 |
| 西原司 |
● |
● |
○ |
1 |
5 |
| みどりの風 |
大石豪 |
● |
● |
○ |
1 |
5 |
| 大條雅久 |
● |
● |
○ |
1 |
6 |
| 永易英寿 |
○ |
● |
○ |
1 |
5 |
| 村上悦夫 |
● |
● |
○ |
|
1 |
| 公明党 |
佐々木文義 |
● |
● |
● |
|
3 |
| 真木増次郎 |
● |
● |
● |
|
1 |
| 藤原雅彦 |
● |
● |
● |
|
2 |
| 真鍋光 |
● |
● |
● |
1 |
4 |
| 自民クラブ |
伊藤謙司 |
○ |
● |
● |
1 |
3 |
| 伊藤優子 |
○ |
● |
● |
|
3 |
| 加藤喜三男 |
○ |
● |
● |
1 |
2 |
| 近藤司 |
○ |
● |
● |
|
2 |
| 自籏愛一 |
○ |
● |
● |
|
1 |
| 仙波憲一 |
○ |
● |
● |
1 |
2 |
| 高橋一郎 |
○ |
● |
● |
|
2 |
| 藤田豊治 |
○ |
● |
● |
|
2 |
| 藤田統惟 |
議長 |
議長 |
議長 |
議長 |
1 |
| 藤田幸正 |
○ |
● |
● |
|
2 |
| 古川拓哉 |
○ |
● |
● |
1 |
4 |
| 山本健十郎 |
○ |
● |
● |
|
1 |
【解説】ミニマムアクセス米（ＭＡ米）とは？
わが国はいま年間77万トンもの米を輸入。これは年間消費量の8.4%にも相当します。この輸入米（ミニマムアクセス米）が膨大な在庫となって国内産米を圧迫し、米価下落の要因となっています。また、「三笠フーズ」に端を発したいわゆる「汚染米」問題などを引き起こす背景ともなっています。政府は輸入があたかもＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定上の義務であるかのように言いますが、間違いです。「輸入したい人にはその機会を提供せよ」というものにすぎません。輸入は中止すべきです。
家庭ゴミ一部有料化
「これ以上の負担は反対！」「節訳も限界…」（アンケート264通より）
市民の声に応え“白紙撤回”を日本共産党が要求
「引き続き議会や自治会、市民と協議をしていきたい」（市長答弁）
 |
| 清掃センター（観音原） |
「食品、光熱費、車・・・。次から次へ値上げばかり。どんなに節約しても全然暮らしは、楽にならない。この上、 ゴミ袋有料化なんて、絶対に反対です」。
共産党の「アンケート」への返信には、悲鳴をあげる家計に追い打ちとなる家庭ゴミ一部有料化はやめてほしいと、訴えられています。
下段のかこみ記事をご覧ください。
市の連合自治会が、昨年の秋に、市長、市議会議長に要望した有料化見送りの五つの事由の大要です。
連合自治会の有料化見送り要望（大要）
- 現在の金融危機、物価の上昇、高齢者の負担増など、経済情勢が厳しい状況となっている。
- 家庭ゴミの減量について市民に啓発をはかるとともに、さらに減量施策をおこなう必要がある。
- 不適正排出者、不法投棄防止策、適正なステーション管理等の検討を行う必要がある。
- まず、有料化と分別を同時に実施すると混乱するのでリサイクルが推進できる分別方法の変更を先行させる必要がある。
- 高齢者のゴミ出しや剪定ゴミの対策などを検討する必要がある。
|
日本共産党は、１２月市議会で、この連合自治会の要望に具体的にどう答えていくのか、ただしました。加えて次の事柄についても、質問しました。
- ゴミステーションの管理費について「有料化」計画では、市民負担となっているが、自治会のみなさんの御苦労を考えるなら、一般会計から支出するのが筋ではないか。
- 市として、メーカーの「拡大生産者責任をどう考えているのか」、また、生ゴミ対策をどうするのか。
市の理事者答弁
- 連合自治会の見送り要望は、一定の理解はできるが、現在はきびしい経済情勢であるなどというもの。議会、市民の皆様はもとより、自治会のご理解、ご協力が不可欠ですので、ご要望を厳粛にうけとめ、先送りを決定しました。有料化は、ゴミ減量への大きな方策ですので、引き続き協議していきたい。
- ゴミステーション管理費については、市のきびしい財政のなか、有料化を再検討するなかで、自治会と協議していきたい。
- 生ゴミ対策としては、生ゴミ処理容器等の補助基数拡大のほか、家庭でたい肥化するための使用方法や注意点を整理したパンフレットの作成などを検討しています。
- レジ袋削減についても、今年度中には一定の方向性を見出したいと考えています。
国保料滞納――
無保険の中学生以下救済へ一歩前進
昨年１０月末、厚労省は医療が必要な子どもがいる世帯などから一律に保険証を取り上げないように求める「通知」を、都道府県あてに送付しました。
これは、国保料を滞納している世帯から保険証を取り上げ、「無保険状態」にしていることへの国民的な批判にこたえた措置でした。
新居浜市も昨年１２月５日づけで、小中学生のいる世帯に対し、短期保険証を交付するとの通知を送付。無保険の中学生以下救済へ一歩前進しました。
日本共産党は、２００７年以来、くりかえし子どもの無保険解消へ自治体が決断すべきと強調してきました。その立場から、１２月市議会では、お隣の西条市が、１８歳未満の子どもにも短期保険証を交付していることを例に、新居浜市でも実施すべきと、主張しました。
これにたいし、「１８歳未満の高校生については、納付相談などを通じ、柔軟に対応したい」との答弁を得ました。
なお、無保険の中学生以下救済については、昨年１２月の国会でも法改正されました。
|
