2008年秋号（2008年9月議会報告）

来年10月実施予定の家庭ゴミ「有料化」先送り

　先の議会は、中萩保育園の民間移管、消防自動車の購入、下水処理場の増改築工事の契約や体育施設環境整備事業などの予算の補正が主な議題でした。中萩保育園の民間移管については、継続審査となり、民営化にブレーキがかかりました。
　 請願は、家庭ゴミ無料収集の維持、国に対しては、後期高齢者医療制度の中止・廃止、最低保障年金制度の創設などを求める意見書の提出などが出されましたが、いずれも継続審査となりました。中萩保育園の保護者のみなさんから出ていた民営化計画の見直しの陳情は、採択されました。日本共産党は、高須賀とし子、岡崎ひろし議員が質問、討論をおこないました。

政治を動かした――市民の声と共産党の活動

　「次から次に値上げばかり。どんなに節約しても、全然暮らしは楽にならない。この上、ゴミ袋の有料化なんて、絶対に反対です」（高津・女性・３０代）。
こんな切実な声が寄せられた共産党のゴミ「有料化」についてのアンケート。約８割の方が、反対を表明しました。先に連合自治会（日野幸彦会長）が見送りを求めたのにつづき、３選を果たした佐々木市長も「見直し」を公約（「選挙公報」）し、これで先送りが確定しました。
　 このように、市民のみなさんの声と共産党の活動が政治を動かしました。
　 ひきつづきがんばって、提案を「白紙」にもどさせ、「無料継続」を実現しようではありませんか。

消防広域化――安上がりの消防へ、市民の命・財産投げだすもの

　いま地震・豪雨・台風など地球温暖化ともかかわって、自然災害が深刻化、そのための備えがつよく求められています。
　 ところが自公政権は、「道州制」「市町村合併」など地方きりすてを推進。その一環として、全県をまとめて一つにするなど、市民の命と財産を犠牲に、安あがりの消防体制をめざしています。
　 消防車が減り、署が減り、人が減る―。人事異動などがあると、地形・道順・消火栓の場所などを熟知した職員がいなくなります。こんな恐れがある「広域化」には、幅広い市民や地域消防団の意見を聞き、慎重に対応するよう求めました。

中萩保育園の民営化条例案が継続審査に――保護者からの「陳情」も採択

　保育園の民営化をめぐって、大きな変化がありました。中萩保育園（写真）の民営化条例案が継続審査となったのです（下の議員通信簿をみてください。継続１５、反対１２）。
　 とりあえずの民営化の歯止めになりました。
　 しかも、画期的なことに、約３千名の署名とあわせて中萩保育園の保護者のみなさんから出ていた次の陳情が採択されました。
１、民間移管された八雲保育園を最低一年間検証し、その後に中萩保育園の民営化を協議してください。
２、校区で唯一の公立保育園である中萩保育園の民営化計画をもう一度検討しなおして下さい。

共産党も賛成討論

　「保育の民営化は、政府がすすめる公的保育制度の解体への第一歩となります。公立保育園は安心して預けられる保育園、公的保障のトリデ。ぜひとも採択を」―。日本共産党はこのような賛成討論をしました。

※中萩保育園の陳情の賛否は、条例への態度と同じでした。
※継続審査に反対するのは、採択させるためです。

人類の生存おびやかす“待ったなしの課題”
地球温暖化対策――市の“環境基本条例”の具体化、今こそ
日本共産党が要求

猛暑と真夏日、 新居浜でも今年５０日

　地球温暖化による気象変動は、世界と日本で広がっています（下の記事「“地球温暖化”による世界と日本の“気象変動”」「地球温暖化の原因は？――石炭、石油を大量に燃やすことで二酸化炭素（ＣＯ２）が増えたため」をご覧ください）。
　 今年新居浜市では、猛暑・真夏日が５０日も記録されました。これは地球全体の平均気温が、約２百年前の産業革命以前と比べて０・７６度上昇したことによるものです。「このまま進めば、温暖化が突然の回復不能な結果をもたらす可能性がある」と、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が警告しています。
　 これをうけて欧州では自 然エネルギーの活用などで温室効果ガス（左下の記事をご覧ください）の削減に力を注ぎ、イギリス、ドイツなどで大きな成果をあげています。

日本はＣＯ２　６・２％増加

　ところが日本は、自民・公明政権が財界・大企業の「自主行動計画」まかせ。二酸化炭素排出の約８割を占める産業・運輸などの部門が野放しです。その結果、「京都議定書」に背をむけ二酸化炭素の削減どころか、逆に１９９０年比で、６・２％の増加（０５年）に転じています。

環境基本条例の具体化を

　日本共産党は、次のことを質問しました。
①地球温暖化対策率先行動計画の到達点と今後の見通しを示して下さい。
答弁―市のとりくみで、着実に成果を出しています。
②温室効果ガスの排出量実態調査をただちに実施すべきと思うが、どうか。
答弁―他市の事例等を調査・研究し、すすめたい。
③大規模事業所対策はどう すすめているのか。最後に、「地球温暖化防止条例」の制定を提案したい。
答弁―住友各社から排出される温室効果ガスは、県全体の２０％。公害防止協定のなかに排出量の実績報告を盛り込むことも協議していきたい。「条例」は必要かどうか検討したい。

“地球温暖化”による世界と日本の“気象変動”

世界
●世界では、２００３年に欧州をおそった熱波で３万５千人が亡くなり、大型化したハリケーンやサイクロンが世界各地で大きな犠牲と被害をひきおこしています。
●オーストラリアではこの２年間、記録的な干ばつで小麦の生産が激減し、世界的な穀物価格の大幅値上げの原因の一つとなっています。
●北極では海水が夏季に大幅に縮小して完全に消滅しようとしており、各地の高山の氷河がとけはじめています。

日本
●日本でも、真夏日の増加、竜巻のひん発、台風や低気圧の強力化、記録的な集中豪雨の増加、高潮の被害などが、日常の生活や安全をおびやかしています。
●九州の稲が高温障害で実入りが悪くなったり、ミカンの生育不良、沖縄周辺でサンゴが死滅し、日本海などで大型クラゲの大量発生が起きるなど、農林水産業への影響もあらわれています。
（「地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか・日本共産党の見解」より抜粋）

地球温暖化の原因は？
石炭、石油を大量に燃やすことで二酸化炭素（ＣＯ２）が増えたため

　地球の大気中には、地表から放射した熱を吸収する気体が含まれています。この気体をハウス栽培などの温室にみたてて、「温室効果ガス」といいます。これがないと、地球の平均気温は現在に比べて３３℃も低くなるといわれていますが、逆に、温室効果ガスの濃度が高くなりすぎると、地球の気温が上昇し、さまざまな気候変動をおこしてしまいます。
　 温室効果ガスの主なものは、二酸化炭素やメタンガスなど６種類です。地下に蓄えられた大量の化石燃 料（石炭、石油、天然ガスなど）を燃やすことで、二酸化炭素の濃度が産業革命以降、急上昇しています。

石炭は、天然ガスの２倍以上のＣＯ２を排出

　同じ化石燃料でも、単位エネルギーあたりの二酸化炭素排出量は、違います。石炭は天然ガスの２倍のＣＯ２を排出。石炭から天然ガスに燃料転換すれば、それだけでＣＯ２を半減できます。石炭は値段が安いので、温暖化防止に逆行して、電力や素材産業は使用を増やしています。

“住民交通行動調査”ふまえデマンドバスを

　「住民交通行動調査」の結果が公表されました。買い物や通院、社会行事への参加など、障害者のみなさんや七十歳以上の方が最も必要としています。また、交通空白地域のみなさんが強く要望されている家まで、あるいは家の近くまで来るデマンドタクシー（バス）にすべきだと思うが、どうか。
答弁―（調査対象として）交通空白地帯の方や七十歳以上の方の割合が特に高くなっている訳ではございませんが、この調査及び調査結果の分析において、デマンドバス等の新たな公共交通体系を組み合わせていく中で、年齢層や各地域ごとの状況も分析しながら、一定のルート、料金などの案の検討をすすめてまいります。今後は、ご質問のようなデマンドバス、デマンドタクシーについて検討していきたい。