2008年夏号（2008年6月議会報告）

ＪＲ新居浜駅周辺整備計画――市（ＰＦＩ手法）がホテルなど、とんでもない。芸術文化施設の住民合意も今から

　先の議会は、南沢津保育園の民営化にともなう市有財産の無償譲渡、消防自動車の購入、下水処理場の増改築工事契約、女性総合センター整備事業など、大事な議会でした。
後期高齢者医療制度の中止廃止、最低保障年金制度の創設などの請願が出ていましたが、自民クラブ、公明党などが継続審査とし、成立しませんでした。
日本共産党は、岡崎ひろしと高須賀とし子議員が質問にたち、討論も行ないました。

「ホテル併設」にみんなびっくり

　 「えっ!ホテル併設?」。駅周辺整備計画のうち、芸術文化施設の計画を発表したときの、市民のおどろきの声です。
　市は、ホテル併設の芸術文化施設に、PFI手法（囲み記事参照）をとりいれるとしています。
　日本共産党は、ホテルの建設・運営に市があたることに、同意しません。
　第一に、市内のホテル同業者と競合するからです。
　第二に、PFI手法で市の責任が回避できるのかというとそうでもありません。この手法による事業が失敗した場合、多くのところで自治
　体（県や市）がやむなく税金によって、責任をとっています。
　第三に、芸術文化施設建設計画についても、住民合意は今からです。
　たとえホテル併設がなくとも、総額73億円もの大事業です。
　市の借金が駅前土地区画整理事業などあいつぐ大型公共事業で、900億円にも膨張。
　こんな税金の使い方でいいのか、議論をたたかわせるときではないでしようか。保育所、公民館、ゴミ「有料化」などなど、そのツケはいつも市民にまわってきているのですから。

ＰＦＩとは――民間の資金をつかって、公共施設などを建設・運営することです。当局は、それにより工事費などを約1割滅らすことが
できるとしていますが、単なる誘導策にすぎません。

後期高齢者医療制度――女性に大きい不安と負担

　 今年の4月から始まった後期高齢者医療制度。ここ新居浜市では、75歳以上の男性は、5,874人、女性は10,313人と男性の約2倍近くが女性です。
日本共産党は、高齢者の医療を差別する「後期医療」制度の撤廃を要求していますが、特に次の2つを指摘し、市理事者の見解をただしました。
①戦後、自分の老後のことなど考える暇もないほど働いてきたのが、女性です。したがって年金がすくなく、無年金者も多い。そういう人からも保険料をとりたてるのが、この制度。ひどいではありませんか。
②無収入の女性からも保険料をとりたてて、滞納すれば「保険証をとりあげる」。憲法で保障された生存権の侵害そのものです。
　新居浜市もこれまで通り、人道的立場から保険証を渡すべきです。

おいしい地元産米を学校給食に

　 現在、子どもたちに食べさせているブレンド米は10キログラム、2,647円です。子どもからおいしくないという声がよせられています。学校給食のお米をもっとおいしいお米、100％地元産米にしてほしいと思いますが、どうでしょうか。

答弁
できる限りそうしたいが、作柄などにより4割は本市米、6割は東予地区のお米（平成19年）でした。

家庭ゴミ「有料化」
市民１人/１日のゴミ量が多いのは…事業系ゴミ増量のため――この10年間で約1.6倍に

家庭ゴミ「有料化」でゴミは減るでしようか

　 6月に、佐々木市政はゴミ「有料化」を提案しました（提案の内容は下の囲み記事を参照）。
その理由は、第1に、新居浜市民の１人あたり１日のゴミ排出量が、全国・全県平均から見て、かなり高い。
　第2に、ゴミ総量のうち、家庭系ゴミは60％と多くを占めている。
　そのため当局が減量に効果があると考える「有料化」を、実施するというもの。
　左のグラフを見てください。「ゴミ総量」が、この10年間で、10％増量しています。一方家庭系ゴミが4％であるのに対し事業系ゴミは、56%ものびています。
　このように、新居浜市の１人あたりゴミ排出量を押し上げているのは、事業系ゴミの増量であることは、明らかです。
　市民は06年からの9種分別などゴミ減量、リサイクルに積極的に協力してきました。この「分別」が効果を発揮、本格的なゴミ減量が今からという時に、一方的な「有料化」では、納得できません。ゴミ減量には、膨張してきた事業系ゴミを減らすことや生ゴミ対策、容器包装リサイクル法の製造者責任の拡大などが急がれます。

家計は火の車――これ以上の負担増はゴメン

　 貧困と格差が広がっています。それだけに、毎日のくらしに直結する家庭ゴミにも「受益者負担」では、市民は何のために住民税を支払っているのでしょうか。
まさに税金の二重取りです。
世帯あたり年間数千円のあらたな負担増。今後右肩あがりに高くならないという保証はどこにもありません。
佐々木市政のもとで強行される補助金カット、保育所、公民館の民営化など際限のない負担増。一方でつぎつぎと計画される大型公共事業。その財源づくりのための負担増は、ゴメンです。

市提案の主なもの
①「燃やすゴミ」「不燃ゴミ」に指定収集袋。この袋は、1枚あたり
・「大」（40リットル相当）40円
・「中」（30同上）30円
・「小」（20同上）20円
・「特小」(10同上）10円
②大型ゴミの有料化
現在は戸別収集で無料ですが、有料に。200円、400円、600円。

公民館――地域主導型へ「強制するものでない」　6月市議会で教育長が答弁

　 地域主導型公民館(公民館民営化)にむけて、教育委員会が、内子、松江への視察、ルネサンス塾など、市民や議会にも知らせず、すすめることが問題になりました。
　しかし、市教委は「10月に来年度実施について、手をあげさせる」と、スケジュールどおりにすすめる姿勢をまったくくずしていません。
　6月議会で日本共産党は、そんな強引な進め方について、ただしました。
　ところで、党がうかがった館長さんのご意見は―。
　「性急すぎる」「住民が納得してから」「4館の検証がすんでから」というのが圧倒的多数でした。

教育長答弁
●進め方
運営審議会をはじめ、地域住民との話しあいを十分行う。決して強制するものではない。
●館長の待遇改善
館長は夜間や土日などの会議や各種行事にともなった勤務をしており、職務の内容を考慮し、現在の勤務条件にたいし、報酬額が適正であるか、検討していく。
●主事の評価
地域の自主自立を促進する役割が高まっており、行政の最前線で住民の方々と対話や行動を通じて、良好な関係を構築している努力を高く評価している。

国保料引き下げ、全加入世帯への国保証発行を

　 市の半数の世帯が加入する国民健康保険。社会保障としての充実が切実に求められます。6月議会で日本共産党は、国保充実へ2つのことを、要求しました。
　一つは、支払う意志があるのに高すぎて払えない国保料の引き下げです。仮に1万円（世帯・年間）の引き下げを実施した場合に要する予算は、2億数千万円。「黒字」分を使い、一般会計からの繰入などで可能だと強調しました。
　いま一つは、滞納者へ国保証を発行せず、資格証明書を発行していることをただちに中止することです。これにたいし、理事者から、いずれも前向きの答弁はありませんでした。