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2008年春号(2008年3月議会報告)

ご存知ですか 教育委員会がすすめる「地域主導型」への移行は公民館の民営化が目的です

 3月議会は新年度の予算を決める大事な議会です。特に公民館の「民営化」が議会への説明もなくすすめられていることが明らかとなり、日本共産党の白紙撤回の申し入れ、自民クラブからの修正案提出など、大変紛糾した議会となりました。また、「後期高齢者医療制度」の発足に伴う条例提案などもあって、市の対応が注目されましたが、残念ながら市民には、大変冷たいものとなりました。
日本共産党は、岡崎ひろしと高須賀とし子の両議員がそれぞれ質問し、討論を行ないました。

4公民館の正規職員のひきあげ(全職員の非常勤化)を強行

  公民館は、図書館、博物館などと同様に、社会教育施設として大きな役割をはたしてきました。
年間のべ85万人の市民が利用。ところが、市民にも、市議会へも、十分な説明がないまま、4公民館から主事(正規職員)を引きあげ、全職員の非常勤化をすすめる08年度当初予算を、賛成多数で可決しました(下の議員通信簿を見てください)。
これにより、4月から4館(泉川、金子、惣開、若宮)が、地域づくりの拠点となる「地域主導型」に移行。
 市は、18館全体の移行を3年間で実施するとしています。
日本共産党は、今回の提案について
○市の正規職員の引きあげなどで、社会教育への公的責任が後退する。
○「地域主導型」と、もっともらしい言葉のかげで、自治会や住民に新たな負担がかかる、などの理由で反対しました。

 市が「先進地」と見る「民営化」後の高松市は

①「指定管理者制度」によって、公民館運営を「地域の住民団体」へ

  高松市は、2006年から、「公民館」の名称を「コミニュニティセンター」に。公の施設の維持・管理を民間企業なども参入できる指定管理者制度」により、市に代わって「地域協議会」が運営しています。
会長、副会長など総勢39名の役員さん。連合自治会が9名、そのほか社会福祉協議会、体育協会、PTA、連合婦人会、老人クラブ、子供会、女性教室、高齢者教室などの代表が名前をつらねています。(高松市築地地区コミュニティセンターのホームページより)。新居浜市は、2013年に公民館に指定管理者制度を導入する検討も。

②会館使用が有料に

区分 使用時間 使用料・1時間
小集会室(40平方m未満) 午前9時から
午後9時まで
100円
中集会室
(40平方m以上150平方m未満)
200円

大ホール(150平方m以上)

350円
調理実習室 250円
冷暖房装置  
※その施設の使用料の2分の1の額
(高松市コミュニティセンター条例)

議員通信簿  2008年3月議会(○賛成×反対:敬称略)
政党会派名 議員名 一般質問 道路暫定
税率延長※
08年度
当初予算
後期高齢者
医療制度
中止の請願
今議会 累計
日本共産党 岡崎ひろし 1 4 × ×
高須賀とし子 1 4 × ×
無会派 神野敬二 1 2 ×
西本勉   2 ×
協働ネット21 石川尚志   2
伊藤初美 1 2
岩本和強 1 2
西原司   3 ×
みどりの風 大石豪   2 ×
大條雅久 1 3 ×
永易英寿 1 2 ×
村上悦夫   1 ×
公明党 佐々木文義   2 ×
真木増次郎 1 1 ×
藤原雅彦   1 ×
真鍋光   2 ×
自民クラブ 伊藤謙司   1 ×
伊藤優子   2 ×
加藤喜三男   1 ×
近藤司   1 ×
自籏愛一   1 ×
仙波憲二 議長 0 議長 議長 議長
高橋一郎   1 ×
藤田豊治   1 ×
藤田統惟 1 1 ×
藤田幸正 1 2 ×
古川拓哉 1 2 ×
山本健十郎   0 ×
※道路特定財源の暫定税率延長の「意見書」(2月臨時議会)

人間の尊厳をうばう後期高齢者医療制度
広がる見直し/中止要求――意見書、560(全国の1/3)自治体に

国会では日本共産党などが廃止法案提出

  75歳以上のお年よりを、強制加入させる後期高齢者医療制度について、中止や見直しをもとめる意見書などを可決した地方議会が、4月はじめまでに560議会になりました。
意見書を可決したのは、15都道府県と545市区町村。全自治体の30.1%にあたります。
意見書は、75歳以上の高齢者を対象に▽これまで保険料負担がなかった扶養家族をふくめ、原則として年金から保険料が天引きされる▽別建ての診療報酬(医療の値段)を設定する―などの問題点を指摘。
同制度の中止や抜本的な見直しを政府にもとめています。

新居浜市議会は、否決

  3月市議会に、年金者組合からだされた「意見書」の請願は、賛成が少数のため(表の通信簿をみてください)否決。いっぽう、日本共産党、民主党、社民党、国民新党は、2月28日、同制度を廃止する法案を国会に提出しました。
世界にも例がない、人間の尊厳をうばう後期高齢者医療制度は、自民党、公明党が、2006年に強行したもの。

市独自の軽減策を

  日本共産党は、3月市議会で、
●低所得者への保険料の免除
●保険証を取りあげないこと。
など市独自の負担軽減策を要求しましたが、市長答弁は「ノー」でした。

 その上、高齢者の病院追いだしも

新居浜・西条の療養病床転換計画  国は高齢化で増える医療費を削減(2025年度に5兆円)するため、入院ベッドをへらしています。全国に38万床(2005年10月現在)あった療養病床のうち、医療保険適用の「医療型」25万床を15万床までへらし、介護保険適用の「介護型」13万床を廃止する方針です。
 左の「表」をごらんください。新居浜・西条圏の療養病床963床が、2011年度末には、487床に、削減。転換先は、医療機関へのアンケートから、老人保健施設などが想定されます。
 医療費削減を目的に、高齢者を病院から、介護施設や在宅に誘導。ところが、介護施設も入所待ちの現状です。
 これではおおくの高齢者が、「医療難民」「介護難民」になりかねません。
 3月市議会で、日本共産党は、市の対策、「うけ皿づくり」を、ただしました。

市の答弁
療養病床の転換先となる老人保健施設等の整備について、市が介護保険の保険者としての立場からも相応の役割をはたさなければなら
ないと考えています。
療養病床とは
病院または診療所の病床(ベッド)のうち、精神病、感染症、結核以外の病床であって、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのもの。急性期の患者は一般病床に、慢性期の患者は療養病床に。

世帯により国保料が値上げ

  3月市議会は、高すぎる国保料の値上げにつながる条例案を可決。
日本共産党は反対しました。
一つは、「賦課方式」をかえて、低所得世帯の負担が増えることに。
二つ目は、旧「医療分」の賦課限度額が、30,000円増加。これにより、限度額をこえる高額所得世帯の、負担が増えることになりました。

学校給食にコメの粉のパンを

  西条農協では、コメの粉のパンをつくっており、たいへんおいしいと評判です。
市としても、関係者と連携し、学校給食に実現するよう、よろしくお願いいたします。

 

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