2007年冬号（2007年12月議会報告）

75歳からの後期高齢者医療制度4月からスタート・ 「まさに“うば捨て山”ではないか」
市長は、国に中止/撤回を求めるべき―― 日本共産党、定例市議会で要望

　 先の定例市議会は、新市建設計画の変更、市長の退職手当、一般会計や下水道等5特別会計の予算補正、更にはBSE、薬害肝炎の問題なども議案となった大事な議会でした。後期高齢者医療制度の中止・撤回、最低保障年金制度の確立などの請願も出されましたが、前者は自民・公明などが反対し、後者は継続審議に。日本共産党は、高須賀とし子、岡崎ひろし議員が質問にたち、討論も行いました。

　「保険料が払えるかどうか心配」高齢者の声

• 今まで息子の扶養家族になっていたから保険料は払っていない。年金から天引きされたら、年金がなくなってしまう
• 夫は入院中。後期高齢者の制度は知らなかった。保険料が払えるかどうか心配。払えなかったら病院にもっかれなくなる
• 何で年よりをこんなにいじめないかんのやろう。「もう早う死んでくれ」ということやね。えらい人は不正ばっかりしているくせに。

　後期高齢者医療制度が、今年4月からスタート。日本共産党は、悲痛な高齢者の声にこたえ、市長は国に中止撤回を求めるよう要望しました。

　ここが変わります

• 75歳以上すべてから保険料徴収(平均月額6,199円)。
• 保険料は年金天引き(月額15,000円以上の人が対象)。
• 滞納春から保険証とりあげ。
• 後期高齢者の診療報酬を「定額制」にし、保険が使える医療に上限をつけることなどを検討中。
• 後期高齢者医療制度に便乗して、65～74歳の国保料も年金から天引きする。

住友化学のアスベスト被害者増加

　左のように、住友化学のアスベスト被害者が増加しています。
　被害者救済のため、もっと積極的に企業責任をはたすべきです。同社は、健康管理手帳交付者に年2回健診手当て（1回6,000円)を出すだけ。療養給付についてはゼロ回答です。
　王子特殊紙では、健康管理手帳を取得していれば、「健康不安」に配慮する形で一人あたり100万円の見舞金を、すでに60人に支給ずみ。住友化学も、被害者が安心して治療が受けられるように、健診と謝罪・補償に誠意をもって対応することが必要ではないでしょうか。
　他の各社工揚でも問題はなかったか、市にたいし、相淡・広報活動などで役割を発揮するよう求めました。

雇用の拡大で新居浜の活性化を――住友企業の社会的責任いまこそ

正規労働者――1万人超（70年代）が今では3分の1に

住友各社は、今“史上最高を毎回更新するなど、空前の利益にわいています。
住友金属鉱山の場合、07年の連結経常利益が03年の7.4倍の2,025億円。
住友化学は、07年3月期連緒で過去最高の1兆7,850億円の売上げ。「ラービグ計画」というサウジアラビアの現地企業との1兆円を超える投資により、石油化学等の工場建設をすすめています。
住友重機も住友共電も同様です。住友グループは別子鋼山の開坑にはじまり、この新居浜の地を土台に今日のグローバル企業に発展。しかし70年代に1万人をはるかに超えていた労働者が、今ではその3分の1以下に。リストラで地域経済も疲弊しています。

　青年、高齢者の雇用へ尽カを

　自民党・公明党の悪政で劇的に増加した非正規労働者。急がれる青年の正規雇用の拡大や中小下請け企業の育成に、今こそ住友企業に相応のカ発揮を求めるべきです。
また、新居浜での高齢者の再雇用は、33事業所がとりいれ、うち14事業所（42.4％）が希望者全員の継続雇用を実施。住友共電をはじめ住友各社は再雇用対象者を制限していますが、大手は率先して手本を示すべきではないでしようか。

市長答弁
今までも継続的な設備投資や雇用確保について要講している。ひきつづき地域経済活性化の主体的な「けん引役」を要講していく。

ストップ、公立保育所民営化――公立保育所の整備急いで

　多くの市民の願いに背をむけて強行される保育所の民営化。一方で、築後40数年にもなる乳児園や151人の園児に6個しかない大便用トイレなど、改築、整備が急がれます。市にお金がないのではありません。大型開発事業にはたっぷり税金を使っているのですから。

東予県民の命綱、上部地域の拠点病院――県立新居浜病院の拡充を

　麻酔科、整形外科などの休診がつづく、県立新居浜病院。東予救命救急センターをはじめ、東予県民の命綱、上部地域の拠点病院の役割
は、みなさんが認めるところです。日本共産党は、病院の拡充に市としても力をつくすよう市議会で訴え。また、昨年には、党の代表が病院を訪れ、実情をお聞きしました。

配偶者や恋人への暴力は犯罪です――日本共産党がDV対策の強化を訴え

　貧困と格差がひるがるなか、配偶者や恋人などへの暴カがふえつづけています。新居浜市でも、昨年度（06年度）246件の相談がよせられ、07牢度は、11月までで、183件にもなっています。
今年1月からは、「配偶者暴カ防止法」（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が改正され、市のとりくみなどが強
化されます。
　日本本共産党は、予算をふやし相談の体制などをつよめるよう訴えました。
法の改正によって、「相談支援センター」や「基本計画」をつくる努力などが市にも、求められることになりました。