2007年秋号（2007年9月議会報告）

「せめて八雲の検証がすんでからにして」との保護者の願い踏みにじり
自民、公明などが南沢津保育園の民営化ゴリ押し

　先の定例市議会は、南沢津保育園の民営化のための条例制定、産業廃棄物処理代の値上げ、一般会計の補正予算などを決めた大事な議会でした。また、新居浜市情報公開条例、個人情報保護条例についての改正提案もあり、さらに南沢津保育園保護者会からの陳情＝「民営化計画の見直し」も議論されました。
日本共産党は、岡崎ひろし、高須賀とし子議負が、一般質間、討論を行いました。

　「この6月末に突如として9月市議会に『廃止条例』(民営化)を提案するとの説明がありましたが、常に行政の方針と都合をのべるのみ。せめて八雲保育園の民営化が完了し、その評価が終わって、次の民営化の検討をしていただきたい…」。
南沢津保育園保護者会が、7月に市長にたいし提出した要望書には、このような切実な願いが、込められていました。また、同じ趣旨の陳情書を9月市議会に提出。
署名も5000名を超えました。
ところが、白民、公明、協働ネット21などの賛成多数で条例を可決。共産党など6議員が反対しました(下の議員通信簿を見てください)。

密室ですすめられた八雲保育園の民営化

　3万数千人もの反対署名を無視してまっさきに強行された八雲保育園民営化。「密室ですすめられた」と怒る保護者も。どうしてでしょうか。移管先業者を市が募集したところ2法人が応募。そしてメンバーをふせて「選考委員会」がつくられ、その結果も総合点だけの公表。
市民の財産である保育園を法人に無償譲渡することや子どもたちの人間的な発達を保障する保育園のあり方を選ぶ大事な問題。誰がみても納得し、徹底的な情報公開が欠かせません。日本共産党は、9月議会につづき、今後ともがんばります。

ご存知ですか　06年法人市民税が大幅に増加――市民の福祉、くらし充実こそ

　2006年度の市決算書が、公表されました。
目につくのが、住友企業などの大もうけによる法人市民税の大幅増（左のグラフを見てください）。
　04年の14億円から32億円と2倍以上に増加しました。
07年度は「更に伸びる」との見方も。
　これは自民・公明政権の弱肉強食の「構造改革」がもたらしたもの。
　増税、所得減など働く市民の暮らしが大変になる一方で、住友などの大企業は史上空前の利益を上げています。
新居浜市は、この法人市民税の増加分などを、積み立て金（貯金に相当）に、48億円（05、06年度計）も充当。日本共産党は、市民の福祉・暮らし充実にこそ使うべきと、主張しています。

来年4月実施予定の後期高齢者医療制度　中止、撤回を！
“病気になったら死ねというのか”～後期高齢者制度でこうなる～

　来年から4月から75歳以上を対象に実施予定の後期高齢者医療制度。あまりのひどさに「病気になったら死ねというのか」「まさに『うば捨て山』ではないか」と怒りが広がっています。制度の一端をお知らせします。

①75歳以上すべてから6,200円(平均月額）の保険料徴収。年金からの天引きも

●窓口負担も上がります

　いま息子さんなどの扶養家族になっている人をふくめ、75歳以上は、新しい高齢者制度に加入が義務付けられます。
　保険料は月平均6,200円(厚労省試算)。
　月額15,000円以上の年金受給者からは、天引き。介護保険(約4,000千円)とあわせ平均で約10,000円が、天引きされます。

②保険料を滞納すると保険証がとりあげられる

　 現在、国保料を1年以上滞納すると「資格証明書」が発行され、病院に行くと全額自己負担。
それを今まで対象でなかった後期高齢者(75歳以上)にも適用するものです。

③保険で受けられる医療を制限――高齢者医療の粗悪化、差別医療の導入を計画

　 「複数の病気をかかえている」「終末期の患者が多い」などと政府は、医療費抑制のため、75歳以上の診療報酬に「定額制」の導入を計画しています。これは病名によって医療費を決めるというもの。「これが実施さると、診療回数や薬の量が減らされかねない」などの不安が生まれています。高齢者療の粗悪化、差別医療の導入は、世界に例がなく、中止、撤回すべきです。

生活困窮者の保険料、窓口負担軽減を―― 9月議会で日本共産党が提案

　日本共産党は、9月議会の一般質間で、次の事を提案しました。

1. 国民年金だけの高齢者の平均受給額は、わずか46,000円。介護保険に加え、「高齢者保険料」が暮らしを脅かす。市独自の保険料・窓口負担軽減策を。
2. 保険料滞納者への「資格証」発行は中止すべき。
3. 健診は今まで通り希望者全員に。

　これらの質間にたいし、市当局は、「後期高齢者医療制度」の保険者が「広域連合」(県内のすべての自治体が加入する県レベルの広域自治体)であるとして、市に減免などの権限がないからと、答弁をさけました。
　75歳以上の新居浜市民の福祉に係ることがらについて、広域連合にどう働きかけていくのか。その視点のない姿勢が目立ちました。

市内循環バスの早期実現を

　 高齢者、身障者をはじめ荷内、阿島、多喜浜、垣生、船木、角野、治郎丸、上原、旦の上、大生院などのみなさんから、循環バスを走らせてほしいという要望が、出されています。
買い物、通院、文化体育行事などへの参加のためですが、なかには買い物などに行くのに数千円もかけている市民も。
　本年度にはアンケート調査もあるわけですが、
●家の戸口まで迎えに行くデマンド方式
●へき地対策、高齢者の足としての役割
●できるだけ利用しやすい料金にしてほしい―などを、日本共産党は提案しています。

市長答弁
本年度は、市民の方々の日常的な移動に対する手段や目的、公共交通の利用に対する意思を把握するための調査を行い、二ーズを把握したい。
この調査をふまえ、「新居浜市都市交通許画」を策定し、可能なかぎり早期実現をめざしたい。

「駅前」にスーパー誘致をはかっていきます―― 経済部長見通しを述べる

　 市内では、川西地区を中心に複合商業施設の建設がすすみ、小売の環境が様変わり。
一方、大型店で買い物をすると本杜に吸い上げられて、地元の商店で買い物をする場合の「20分の1」の経済効果しかないという調査縞果があります。
9月議会で日本共産党は、こういう調査結果をふまえ、高齢化杜会を迎える中で、地元商店街の活性化のため、行政、商店街、市民が力をつくそうと訴えました。住民のみなさんから強い要望があった『駅前』へのスーパーの立地については、「必要と考えており、市としても地権者のご協力
を得て、誘致を図っていく」との経済部長の答弁がありました。