2007年夏号　（2007年6月議会報告）

新居浜市の就学前のこどもの病院代――外来も来年1月から無料

　市会議員選挙後、初めての定例会となった6月議会は、6月5日から21日までの日程で開催されました。
　 主な議案は、乳幼児医療費助成条例の一部改定、国保料最高限度額を53万円から56万円へ値上げする国保条例の改定、そして2007年度一般会計補正予算などでした。
　 日本共産党は岡崎ひろし、高須賀とし子議員が、一般質問、討論を行いました。

実現！子育て世代の願いと共産党の提案

　 昨年秋に実施した日本共産党の「住民アンケート」への、ご協力ありがとうございました。
　 そのなかで、市民のみなさんが、子育て・教育で望むことの第1位は、「子どもの医療費を就学前まで無料に」することでした（左の表をご覧ください）。
　 6月議会に提案された乳幼児医療費助成条例一部改定案は、まさにこの願いに応えたもの。3歳未満であった外来のこどもの病院無料を、就学前まで拡大するものです。
　 実施は、来年（2008年）1月から。
　 日本共産党は、市会議員選挙で、就学前までの無料化が、全国の「流れ」であり、新居浜市でも実施すべきと提案してきました。
　 対象児は、約4,300人。年間の費用は2割負担（2008年4月以降）の場合、9400万円の見込みです。

高すぎます・国保は黒字です――国保料1万円（世帯/年間）の値下げを

　 新居浜市でも、高齢者や非正規労働者などの国保の加入が増加。今や2世帯に1世帯、約27,000世帯にもなっています。
　 それだけに「安心」の医療＝国保制度の改善と充実が切実に求められます。
　 市の1人当たりの国保料は、72,000円（2006年度決算）、高すぎて払えない世帯も増えています。
　 ところが、国保の収支は、約8億円もの黒字（同決算）。以前から続けてきた一般会計からの繰り入れを復活するなど、国保料10,000円（世帯/年間）の値下げは可能です。日本共産党は、住民の願い実現を強く要望しました。

「消費税増税反対」などの請願―― 共産党など5人が「継続」に反対

　 下の「議員通信簿」右端をご覧ください。この秋にも予定されている消費税増税反対を国に求める請願への議員の賛否です。「継続になった」との委員長報告に共産党など5人が、反対。今「継続」ということは、事実上消費税増税を認めることになるのではないでしょうか。請願は3件でした。

 6月市議会に市が提案―― 市立八雲保育園の民間移管にともなう市有財産（2階建て園舎等約4260万円）の無償譲渡

日本共産党は、市民の大切な財産を守る立場から反対しました

　 6月議会に、八雲保育園の2階建て園舎など、約4260万円の市有財産を無償で譲渡する提案が、市からありました。
　 これは、市立八雲保育園を廃止し、民間移管することによるものです。
　 八雲保育園の民営化は、保護者や保育士のみなさんが、強く反対しており、署名が3万数千名にも……。
　 また、民営化は公的責任の放棄であることなどから、日本共産党は、最初から反対してきました。
　 今回その実施に当たって、市民の大切な財産を無償で渡すこの提案に、反対しました。

民営化急ぐ市に批判続出――南沢津保育園民営化で保護者説明会

　 ところで、09年度に民営化が予定されている南沢津保育園。
　 6月末に、民営化の条例案を上程するための、保護者むけの説明会がありました。
　 保護者からは、「八雲保育園の民営化の結果を検証してからにしてほしい」「あまりにも性急すぎる。こども中心に考えて」「今まで何度も話し合いがもたれてきたが、まったく声が届かない」「計画が先にあり、一応聞くだけは聞くという態度だ」など市政にたいする批判、不信の声が続出。
　 日本共産党は、保護者のみなさんの意見は、まったくスジの通ったものであり、この実現のために、ひきつづき力をあわせてがんばります。

神郷小学校西側校舎――夏場の温度上昇対策を

　 学校の建物は、一般的には東西に長く建てられていますが、問題の神郷小学校西側校舎は、南北に建てられています。
　 そのため、西日がよく当たり、夏場は大変暑くなります。
　 以前から子どもたちに少しでもよい学習環境を保障するために、少なくとも天井ファンを付けてほしいおいう声が強くだされています。

答弁
　 望ましい教育環境を整備するためにも、夏休み前後の7月、9月に、他の学校も含めて、教室の温度を測定するなどの調査を実施し、状況の把握に努める。

金栄小学校南側道路拡幅を

　買い物客で交通量が増えることが予想されます。しかも通学路であり、子どもの安全が問題。道路幅2メートルの拡張は、途中までです。
　 混雑を避けるために、子どもたちの安全上も、道路全体の拡張と交通安全上の対策をキチンとするよう、行政としても働きかけるよう求めました。

答弁
　 歩道と車道の間に、ガードレールを設置するなどの安全対策がとられることになっている。今回の店舗以外の道路拡幅についても、今後利用計画が決まれば、同様の拡幅について、土地所有者に協力していただくよう、要望していく考えだ。

「福祉の増進」こそ自治体が行う最優先の仕事ではないでしょうか

　2004年の台風・豪雨災害を理由に、「寝たきり老人介護手当」（月3,500円の上乗せ）、「障害児童福祉手当金」（月1,000円）などを削減し、保育園の民営化、そしてお年寄りが楽しみにしていた「敬老会補助金」（2,700円/1人当たり）カットを強行した新居浜市政。
　 しかし、一方では「移転補償金」詐欺事件をひきおこした駅前土地区画整理事業など大型開発には、湯水のごとく税金を注いでいます。
　 日本共産党は、「福祉の増進」こそ、自治体・市役所の最優先の仕事であるとして、削減・カットした「寝たきり老人介護手当金」などを復活するよう、6月市議会で強く要望しました。