１月３日（火）、岡崎ひろし市議と、宣伝カーで市内をまわりました。
　恒例の新春のあいさつです。
　午後１時から５時までみっちり。次のように訴えました。

「みなさん、東日本大震災や福島原発の事故で、心を痛めておられることと思います。伊方原発も例外ではありません。
老朽化した１、２号機、そしてプルサーマルの３号機は危険との専門家の意見もあります。いったん事故が起これば、たいへんな事態になります。

伊方原発は、唯一動いている２号機がこの１月に定期点検に入り、３基全部が停止します。
電気が足りないのではないかと心配なさる方もおられると思いますが、だいじょうぶです。電気は足りています。

この冬を乗り切れば、『原発に頼らなくても電気が足りている』ということが証明できます。
かわいい子どもさんやお孫さんのためにも、ぜひ、四国から原発ゼロをめざしましょう。
ぜひ、原発ゼロ署名にご協力ください。

自民公明政権を終わらせたい、との思いでみなさんが投票し、政権交代がなされましたが、民主党は、その思いに応えているでしょうか？答えは『否』です。

民主党政権が誕生して２年あまり、早くも３代目の野田首相は、年末になって、あわただしく『消費税増税』を打ち出しました。
消費税は、低所得者ほど負担が大きい、最悪の税制です。 『税と社会保障の改革』という名で、消費税を上げ、さらに社会保障も悪くする。 国民に冷たい、この野田政権は、アメリカ・財界のいいなりどころか、使い走りだと言われています。

みなさん、戦前から一貫して、国民が主人公の政治をめざす日本共産党を、ぜひ、大きくして下さいますようお願いいたします。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。」

　すれ違う方や車から、あたたかいあいさつ、手を振っての応援があり、こちらもあたたかい気持ちになりました。

　 パート・派遣などの非正規ではたらくなかまの全国集会in松山に参加しました。
　 パートやアルバイト派遣、契約社員など約600人が集まり、「働いてまともな賃金と労働条件を」「非正規だって労働者」「安心して働ける職場が欲しい」の声があふれる集会でした。

　 私は女性が多い介護職場の実態が知りたくて、介護の分科会に参加しました。
　 小泉構造改革以降、格差と貧困が広がり、人が物の様に使い捨てされ社会は不安と混迷を深めています。労働者派遣法を改悪した政治は許せない。

　 記念講演「格差と貧困から平等な生活へ～ヨーロッパ福祉国家に見る打開の道～」は専門的な話もあり勉強になりました。

　 毎日共産党に来る貧困にあえぐ人々を見る時、大企業のばく大な内部留保を社会に一部でも返せと叫びたくなります。

　市議団は11月24日、妊婦さんなどの優先接種対象者の方が新型インフルエンザワクチン接種をする際、市が助成するよう申し入れました。
　 佐々木市長が応対しました。

　申し入れ文書の内容は、以下の通りです。
　 ■PDF版はこちら（118KB）

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新居浜市長　佐々木龍殿

妊婦ら優先接種対象者に
新型インフル・ワクチン接種への市の助成を

2009年11月24日
日本共産党市会議員　　岡崎ひろし
高須賀とし子

　貴職が日頃から、福祉向上のためご奮闘されていますことに、敬意を表します。
さて、全国的に流行している新型インフルエンザが、新居浜市においても、秋祭り後顕著になってきたと、市内の開業医が報道機関のインタビューにこたえていました。それが、市内の小中学校、高校・高専などの学級閉鎖などを招いているところです。
　 １０歳代を中心としていた流行が、９歳以下のより若い年齢層にうつりつつあること、持病の有無にかかわらず、５～９歳を中心とした子どもは他の年代に比べ重症患者が発生する割合が高い、との懸念すべき報告が国立感染研究所や厚生労働省などから、出されました。
　 ワクチンが、重症化を防ぐうえで有効であることは言うまでもありません。その場合、接種費用（２回で６１５０円）への全額または一部の市の助成があれば、妊婦や医療従事者、子どもや高齢者など「優先接種者」の接種を促進し、市民の命と健康をまもることにつながります。
　 県下では西条市、伊方町が自治体単独の助成に踏み出したと報道されています。一定の財政負担が必要ですが、新居浜市においても実施されますよう貴職のご英断を切に訴えるものです。

　私は議会質問をするとき、もっとも苦しんでいる人々の力になりたいと、いつも考えています。

　その一つが、母子家庭の生活です。食料品・ガソリンの高騰、高い国保料が生活を苦しめています。いくら就学前までの医療費が無料になったといっても、資格証明書では、簡単に病院にはかかれません。いまの社会的弱者に過酷な自民党・公明党の政治の元で、母子家庭はどんなに暮らしているのだろうと心配です。

　そんな中、日本共産党新居浜市委員会では「聞いてよ私の願いアンケート」を実施し、毎日返送されてきています。届いた声の中には、30代から40代の若いお母さん方の切実な訴え、子育て・働き盛りの世代からの訴えがびっしりです。

　日本は世界第２位の経済大国、富のある国なのです。税金の使い方を国民中心に変えれば、子どもや高齢者・女性・若者をこんなふうに泣かせたりしなくてもすむのです。

　今度の総選挙は政治を変える絶好の機会です。手をつないで、新しい社会を生み出そうではありませんか。

　今年の夏の異常な暑さは、地球温暖化を実感させました。この中で新居浜市より「まちづくり校区集会」においてゴミ有料化の提案がありました。

　日本共産党はアンケート調査を実施していますが、多くの方から回答が寄せられています。新たな負担になると有料化に反対がほとんどです。市民は９種分別をしているが「プラスチック、トレー、ペットボトル等は企業が回収し、ゴミになるような物を減らす努力をもっとしてほしい」と企業の責任を問うています。
　「分別方法の周知を考えて欲しい」「まだまだリサイクルされていない、各個人の意識向上を啓発すべき」。行政の努力も求めています。
　二重三重に包装しているものは買わない。生ゴミや落ち葉は畑で肥料にし、雨水もタンクに貯めて水やりに使うという回答もありました。 私は農家ですからコンポストや畑に穴を掘り肥料にしています。せん定くずや生ゴミの堆肥化が急がれます。

　有料化がゴミ減量につながらないことは、各方面から指摘されています。ゴミ減量のためには、「焼却・埋め立て中心主義」のごみ行政を転換し、発生抑制・再使用・リサイクルの徹底こそ大切です。自民党小泉構造改革のもと貧困と格差がひろがり市民の家計は火の車です。市民は住民税を払っているのでうから税金の二重取りは止めさせましょう。

　 結婚しても育児・家事・親兄弟の世話、そして家業や農業を支え、一生底辺で働いてきたのです。働いた収入は住宅ローン、教育費に回り、自分の年金積み立てや財産等は全くできなかった人が多数です。高齢女性の年金はまことに少なく無年金の女性もいます。それは女性が怠けていたからではなく、自分の老後のことなど考える暇などないほど家族と社会につくした結果なのです。日本の社会は賃金・待遇などで男女差別がひどく法律上も経済的にも一人の人間として扱っていないのです。女性の地位の低さを痛感するのは、働けなくなった老後なのです。
こういう高齢者を家族から切りはなし、無収入の女性からも保険料を取り上げ、滞納すれば保険証を取り上げるとはまさに血も涙もない政治であります。75歳を超えると医療内容まで制限するというのです。

　 政・官・財は女性を無償で働かせ、福祉予算は切り捨てて、大企業の大儲けとアメリカいいなりの軍事費だけは保証する。こんな政治は真っ平ごめんと言いましょう。