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【質問項目】
- 国民健康保険について
- ＴＰＰについて
- 学校給食の安全確認と地産池消について
- 介護タクシーの家族同乗を認めて、安くすることについて
●理事者答弁
●再質問
※以下は、正式な議事録ではありません。
また、再質問と再答弁は掲載しておりません。随時、掲載いたします。
１． 国民健康保険について
日本国憲法第２５条、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない。
国民健康保険法は、この理念にもとづいてつくられています。いまの政治は憲法２５条が守られているでしょうか。否であります。
国保は、他の医療保険に入れない人が最後に入る医療保険、医療のセーフティーネットです。
重税、不況、失業、貧困と格差が広がる中、働いて、また、年金から保険料を納めていても、窓口負担が高すぎて医療機関にかかれない。こんな深刻な実態が新居浜市でも進行しています。
先日、新居浜市内総合病院の関係者からお聞きしましたが、患者さんに病院が病気の検査が必要だと言ってもお金が無いから検査はしない人、また、お金が無いから薬はいらないと言う人がいると言います。財布を見せて、中には５００円や３００円や１，０００円しか入っていないと言います。医療費もなく、生活苦や介護疲れから痛ましい事件も起きています。
そこで、医療費の窓口負担減免についてお伺いします。
昨年度、厚生労働省は、国保の窓口負担軽減の仕組みが使えない実態から通知を出しました。国保の保険料の滞納があっても、窓口負担の軽減制度が利用できることを求めています。制定から８カ月が経ちますが、実績はゼロであります。
また、市民がこの条例があることを十分知りません。
２０１０年９月１日付で、国が減免額の２分の１を特別調整交付金で補てんすることになっています。
◎ 国民健康保険法第４４条を生かし、窓口負担の減免を行うこと。その際、保険料完納など利用しにくい要件をなくすこと。
減免制度の公報パンフレット等を作り、ＰＲすべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
申請用紙はどうなっているのでしょうか？教えて下さい。
人口１２０万人の広島市では、年間８,１００件、９,０００万円の減免実績があるのに、愛媛県内は実に遅れた実態にあります。
◎ 高い国保保険料が貧困を作り出しています。平成２４年度も一般会計から繰り入れて値上げをストップすべきです。新居浜市の財政力は県下トップです。国の悪政の防波堤となって市民を守って下さい。おたずねします。
◎ 国保広域化で命は守れない。市民の声が届かなくなる広域化は止めるべきです。市長の見解をお伺いします。
２． ＴＰＰについて
野田内閣は国民の怒りと反対を押し切って、ＴＰＰへの参加を国際公約しました。関税をゼロにすることによって、日本農林漁業を壊滅させ、非関税障壁撤廃のもと、食の安全や医療、雇用制度などで重大な影響を与えます。ＴＰＰの問題を３つの点で訴えます。
第１は、「関税ゼロ」により、食料自給率は３９％から１３％に、米の自給率は１割以下になり、世界の食糧危機に対応できません。
第２に、農業だけでなく、食の安全や医療など、あらゆる分野での国民生活への影響です。アメリカ型ルールが押し付けられれば、狂牛病の恐れのあるアメリカ産牛肉、遺伝子組み換え食品などの輸入が拡大されます。アメリカに合わせて公的医療が後退し、もうけ本位の差別医療の拡大、外国企業の参入で、地元中小企業向けの市町村の公共事業の発注が困難になることも予想されます。
第３に、地域経済や雇用への悪影響です。農水省の試算によると、ＴＰＰへの参加による失業者を、農業や関連産業を合わせ３４０万人と見ています。
ＴＰＰ参加は国民生活をあらゆる面で苦しめる一方で、儲かるのは自動車、電気などの一部の輸出大企業だけです。一部の大企業だけ儲けて国民生活は良くなりません。
この１２年間をみても、大企業は内部留保を２５７兆円もため込んでいる一方、働く者の賃金は１２兆円も減っているからです。このように国民にとって百害あって一利無しです。まさに「亡国内閣」ではありませんか。
平成２２年１１月８日、ＴＰＰ交渉参加（反対）に関する要請書が愛媛農業協同組合中央会、新居浜市農業協同組合から、市長と議会に送られて来ました。議会は前会一致で採択し、決議文は政府に送られました。
◎ 市長は新聞社のアンケートで、条件付き賛成と答えているが、どういう条件なのか？何を評価しているのか？お伺いします。
◎ 新居浜市農業への影響については？おたずねします。
◎ ＴＰＰで国民皆保険制度は崩壊すると医師会が反対です。市長はどういう見解を持っているか。
◎ 外国企業の公共工事参入で、地元中小企業は守れるのか？現行では２３億円以上とされている外国企業の地方自治体の公共事業への参入条件が、ＴＰＰに参加すれば、加盟国の国際入札基準は７，８億円ですから、この水準に合わせよとの猛烈な圧力がかかってくることが懸念されています。市の公共事業なども大きく様変わり、外国人労働者の姿が公共工事現場に多数見られるということもあり得るでしょう。建設不況の一層の深まり、影響は深刻です。ＴＰＰは農業、医療だけではありません。
３． 学校給食の安全確認と地産池消について
福島原発事故による放射能汚染で、粉ミルクまで汚染されていた報道があり、子どもには安全安心な食物をと願う国民を驚かせました。放射能汚染が命を脅かしている時、学校給食への地産池消に、もっと行政が取り組むべきではないでしょうか。
新居浜農業委員会は、市長への建議書を提出しました。その中で、学校給食における旬の食材や地元農産物の利用は十分とは言えない。このため栄養士等関係者が連携して、上手に学校給食に取り入れられるよう体制整備の強化を図るよう求めています。
学校給食へ四国中央市、西条市は地元産米に補助しています。新居浜市はありません。地元産の米、野菜はどのくらい入っているのか？もっと地産池消を進めるにはどういう方法があるのか？今後の見通しはどうなっているか、お伺いします。
食品の放射能測定器約３００万円を買って欲しい。
４． 介護タクシーの家族同乗を認めて、安くして下さい。
デマンドタクシーも料金はタクシーとあまり変わりません。
高齢者の身になって家族同乗を認めるべきです。答弁を求めます。
理事者の答弁
市長答弁
高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
ＴＰＰについてでございます。
まず、新聞社のアンケートについてでございます。
新聞社のアンケートで、「野田政権は１１月上旬にもＴＰＰ交渉参加の是非について結論を出す方針です。この時期の交渉参加をどう思いますか？」との質問に対し、条件付きで賛成と答えております。
理由につきましては、議論が十分ではなく不安も多いが交渉のテーブルにはつくべきであり 中身によっては離脱もあり得るという条件は必要であると判断したからでございます。
次に、新居浜市農業への影響についてでございます。
ＴＰＰは、現在、２４の作業部会で様々な分野での検討がなされております。ＴＰＰ参加による影響は、為替相場やデフレなのかインフレなのかといった経済状況にも大きく左右されると思われますが、我が国では、とりわけ農業への影響が懸念されております。ＴＰＰ参加による関税撤廃により、海外から安い農畜産物が輸入されることが想定されますことから、本市におきましても、農家の中でも特に販売農家が、価格競争に巻き込まれるといった影響が出てくるのではないかと思われます。品目別では、現在、高い関税率がかけられている米への影響が大きいと予想され、本市の場合、２０１０農業センサスの結果では、販売のあった経営体のうち、稲作の単一経営が約６３％を占めておりますことから、稲作中心の農家への影響が危惧されるところであります。
次に、ＴＰＰで国民皆保険制度は崩壊するということについての見解でございます。
日本医師会においては、貿易における障壁の全面的な撤廃により、医療の自由競争が進み、国民皆保険制度が崩壊することが懸念されており、ＴＰＰ交渉への参加を認めることはできないとされておりますが、現段階では具体的な内容が見えておりませんので、これからの交渉内容や状況を注視してまいります。
次に、外国企業の公共事業参入で、地元中小企業が守れるのかということについてでございます。
今後、ＴＰＰの動向に注視していく必要があると思いますが、現在の新居浜市の公共工事の契約にあたりましては、特殊な技術力等を要する工事以外のものについては、新居浜市内に本店を有する地元企業を優先いたしております。今後も、可能な限り、地元中小業者育成のため、この原則に沿って公共工事の契約を行ってまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、補足いたさせます。
教育長答弁
高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
学校給食の安全確認と地産地消についてでございます。
まず、地産地消の取組といたしまして、今年度から米飯給食に使用する「精米」につきまして、１１月から、地元生産者の方々が組織しております「はまっこ会」から、新居浜産米の直接購入を行っております。
新居浜市における米飯給食の年間精米使用量は全体で約１００トンであり、平成２２年度の新居浜産米の割合は約３８％でした。本年度「はまっこ会」からの納入量は約２０トンを予定しておりますので、約２０％程度、割合が上がります。今後とも地元生産者との協議により、新居浜産米の納入増加に努めてまいりたいと考えております。 、
また、野菜の使用割合につきましては、今年度、現在までのところ、新居浜産が約３０％です。季節や天候の影響、種類、また一度に大量に使用するなどの理由により、新居浜産の野菜が入手できない状態もございますが、今後とも農林水産課、ＪＡ、農業関係者、市場とも協議をかさねるとともに、学校給食における標準献立につきましても学校栄養職員会のなかで検討し、旬の野菜を今まで以上に活用するなど工夫することにより、できるだけ地元産農産物を使用できるよう努めてまいります。
次に、学校給食の安全確認についてでございます。
本市では安心安全な学校給食の提供のため、安全性が確保された食材を使用しております。
東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故の影響により、食品の安全性確保のため、各都道府県により検査・管理が行われております。基準を超える放射性物質が検出された食品につきましては「出荷制限」の措置が取られているため、一般に流通することはないと考えております。
また、「出荷制限」の実績がある野菜類、肉類の学校給食への使用もございません。しかしご指摘のとおり、流動的な事例もございますので、国などの対応や報道などに注意を払い、また物資納入業者に対しても、引き続き、納入品の安全を確保することを指導するなど、常に食材の安全に注視してまいります。
「学校給食用食材の放射線検査機器」についてでございますが、国の平成２３年度補正予算成立により、文部科学省より「学校給食検査設備整備費補助金交付要綱」が制定され、検査機器の購入および消耗品質等経費の補助が決定されました。しかし補助対象地域は東北、北陸、関東など１７都県に限られており、また１都県あたり５台分とのことです。
補助金なしでの購入につきましては、相当の経費がかかりますことから、現在のところ、検査機器の購入、設置の予定はございませんが、今後とも学校給食における食材の安全の注視に努めたいと考えております。
福祉部長答弁
国民健康保険について他１点について補足を申し上げます。
まず、医療費の窓口負担の減免についてでございます。
本市におきましては、国の通知を参考といたしまして、本年４月に「新居浜市国民健康保険一部負担金の減額・免除及び徴収の猶予に関する要領」を制定しました。この要領は、被保険者の属する世帯の生活が一時的に著しく困難となった場合に、当該世帯の家族状況、不動産、動産の保有等を総合的に判断して、一部負担金の減額・免除の必要がある場合にはこれを認める制度でございます。生活の著しい困難とは、ほぼ生活保護基準に該当する状況を規定しておりまして、このような制度要件から、あくまで窓口における面接を重視し、現況の生活実態等を十分確認の上で適正に対応いたしております。減免の条件として、保険料の完納を必要としていることにつきましては、正当に保険料を納付している被保険者との公平性を保つ観点から、原則として要件化しているものでございます。ただし、納付相談を経て滞納があることについて、やむを得ない理由があると認められ、分納誓約を忠実に履行中である場合には一部負担金減免を行うことといたしております。また、ＰＲ活動につぎましては、現在、市のホームページで申請要領等を公開しており、今後につきましても窓口で保険料の納付相談などの際に、一部負担金減免の相談員応じてまいります。
次に、平成２４年度の国民健康保険料についてでございます。
平成２４年度国民健康保険料率については現時点では、歳入歳出ともに見込みができる状況にはなく、全くの未定の状態にあります。しかしながら、国保は、低所得、高負担という構造的な問題を抱えておりますことから、保険料負担を抑制するために、一般会計から法定外の繰り入れを行っておりますが、これまでの医療費の伸びを考えますと、平成２４年度の財政運営は大変厳しい状況にあるものと考えております。
次に、国保の広域化についてでございます。
平成２２年１２月に発表されました国の高齢者医療改革会議の最終取りまとめによりますと、平成２５年度から７５歳以上の高齢者は、市町村国保、または被用者保険に加入することとし、国保については、平成２５年度から７５歳以上の財政運営を都道府県単位とし、さらに平成３０年度からは、全年齢で都道府県化とすることとなっております。しかし、国保財政への支援強化についての全国知事会からの要請などもあり、平成２５年度からの新制度移行は、不透明な状況でございます。国保の広域化は国保財政の安定化、被保険者の年齢分布、所得分布、医療給付費の格差の平準化等につながることが考えられ、構造的な問題を抱えた国保が将来的にわたり安定した運営を維持し続けるためには、市町村単位からこれを広域化した都道府県単位で行うことが必要であると考えておりますが、今後につきましても社会保障・税一体改革成案など、国の制度改革の動向に注視したいと考えております。
福祉部長答弁
次に介護タクシーについてでございます。
通院等のための乗降介助においていわゆる「介護タクシー」の利用がございますが、介護保険制度における給付は、ケアプランに基づき適切にサービスが提供されることを前提としております。
このため、通院等に家族が動向し、その家族が乗車または降車の介助もできるのであれば、訪問介護員による通院等乗降介助の必要性はないと考えられますため、介護タクシーへのご利用者家族の同乗は、原則としてできないこととなっております。
ただし、同乗する家族だけでは安全に乗車または降車の介助をすることができず、通院等乗降介助の必要性がある場合に限り、たとえば「不穏や興奮、病状変化の確認など家族でなければ対応困難である場合で、移動中の安全性を確保する観点から乗車中においても家族による見守り・気分の確認が必要」な場合などについては、介護タクシーへのご家族の同乗が可能となることがございます。
経済部長答弁
学校給食の安全確認と地産池消について補足を申し上げます。
新居浜市の農業は小規模農家が大半であり、人口１２万４千人余を有する消費地であることを勘案いたしますと、地産池消の推進は、地域の農業を支えていく上で大変有効な手段であると考えております。
生産者の顔が見える新鮮で安全、安心な地域の農畜産物を学校給食に使用することは、地域の食文化、食に係る産業や自然環境の恵みに対する児童・生徒等の理解が深まるといった効果が期待できます。
一方、生産者側からすれば、学校給食への食材提供は、流通コストの削減やあらかじめ決まった料を販売できることによる経営安定への寄与、地域の子どもたちが食べる食材を供給することでやりがいを持って生産に取り組めるといった効果がございます。
学校給食における地産池消を進める方法といたしましては、安定的な農産物の提供を目指し、天候に左右されることが少ないハウスの設置や利用権設定などによる農地集約、生産時期の調整、多品種への取り組みなどが考えられます。
また、今後の見通しにつきましては、確実に消費が見込まれる学校給食への食材の提供は、市内の生産農家にとっても、収支バランスを考えた生産計画を立てる上でも計算がしやすいことから、増加していく余地は十分にあるものと考えております。
学校給食に地域農畜産物を使用することは、消費者と生産者の両面において利点が多いことから、市といたしましては、今後におきましても、教育委員会と連携を図りながら、地産池消が更に進展するように努めてまいります。
以上で補足を終わります。
高須賀とし子議員の再質問
医療を受ける権利を守ることは、生存権を守ることにつながります。国保料を完納せよと、負担の公平を盾にとることは、苦しんでいる人を助けることは出来ません。今後どうするのかお伺いします。
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