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【質問項目】
- 原発について
- 太陽光発電について
- 国民健康保険について
- 高齢者の医療、介護について
●理事者答弁 ●再質問と再答弁
【討論】
１．原発について
福島第一原発事故から６カ月になります。放射能汚染による健康不安や風評被害は、福島だけでなく、広範な地域で人々を苦しめています。しかも、収束のめどは立っていません。今回の福島原発事故のように、大量の放射性物質が一たび外部に出てしまうと、抑える手段はありません。被害はどこまでも広がり、長期にわたって危険を及ぼします。地域社会全体の存続そのものが危うくなります。伊方原発で事故が起こったら愛媛県は、と考えるだけでも恐ろしいことです。そもそも今の原発技術は未完成で、危険なものと言わなければなりません。冷却水がなくなると、炉心が溶けてコントロール不能になります。放射性物質、死の灰を原子炉内部に閉じ込めておく完全な技術は存在していません。例えば、年間100万キロワットクラスの原発が１年間稼働すると、広島型原爆1,000発を超える死の灰がたまります。放射性廃棄物の処理方法もできておらず、使用済み核燃料はたまる一方です。原発がトイレなきマンションと呼ばれるのはそのためです。その上に、日本は世界有数の地震、津波国です。そこに54基もの原発が集中しています。原子力安全・保安院長でさえ、日本のように地震の震源域の真上にある原発は世界では承知していないと答弁するぐらい異常な状態です。世界有数の地震国の日本で、安全だと断言できる原発は一つもありません。今必要なのは、原発からの撤退を政治が決断し、原発ゼロへのプログラムをつくることです。ところが、民主党は、安全を確保し、活用すると原発推進の立場を変えようとしません。伊方原発がある愛媛県に住む私たちも大変心配です。伊方原発の近くには、中央構造線という大活断層があります。東海・東南海・南海地震が連動して起こる可能性があると言われています。しかも、伊方原発１号機は、当初予定の30年を超えて34年、２号機も29年を経ています。いずれも老朽原発です。
そこで、お尋ねします。
伊方原発での使用済み核燃料、死の灰は、どうなっているのか、どのくらいあるのか、これからどうするのか、愛媛県、四国電力に尋ねて調査報告してください。
日本共産党は、民主団体や市民と協力して、原発ゼロ、自然エネルギー軸への転換を急ぐことなどなどを要求して、衆参両院と愛媛県知事あてに署名活動を行っています。その一端をご紹介します。どういう思いで行動しているのかお尋ねいたしますと、ご夫婦は、夫と手分けして、町内や支持者を回り、原発からの撤退を求める署名をお願いしています。自分の思いも込めて、署名への協力をお願いすると、すべての人が快く応じてくれます。署名も155人になり、現在進行中です。夫は、子どもや孫の未来に悔いを残さんように、今できることをせんといかん。どうしても原発ゼロへとの思いでとこの暑い夏の中を歩いています。私は、頭が下がります。子どもを放射能から守る運動をしている新婦人新居浜支部が、新居浜の日曜市で伊方原発の即時停止を求める署名活動を７人で行いました。こんな活動どこでしよんかと思いよったんよ、よかったと買い物客の一人が言い、次々と署名をしてくれました。とても暑い朝でしたが、買い物に来るお客さんに、今原発をゼロにする署名をしているんですが、書いていただけますかと呼びかけました。１時間で129人も集まりました。市民のこの熱い願いにこたえ、住民の生命と安全を守る責任を負う市長として、国、愛媛県知事と四国電力に原発ゼロを要求すべきと思うが、ご意見をお伺いします。
２．太陽光発電について
日本共産党は、原発からの速やかな撤退に欠かせない自然エネルギーの本格的導入を呼びかけています。愛媛新聞も「家庭で太陽光発電急増、住宅・家電業界も力注ぐ」と報じ、新居浜市も愛媛県も市民の要求にこたえ始めました。高知県の梼原町の例もあるように、市が独自に主体となって太陽光発電に取り組む必要があると思うが、ご所見をお伺いします。
まず、率先して市役所、公民館、公共の建物の屋上にパネルを設置してください。そこで太陽光発電を推進する上で、障害になっている高額な設置費の負担軽減策として、300万円を限度とする無担保、無保証人の低利融資制度をつくってください、ご意見をお伺いします。
３．国民健康保険について
去る６月議会でも、仕事もなく、年金がカットされ、不況に苦しむ市民の負担は限界。値上げをやめるよう要求しました。国保は、れっきとした社会保障です。国と自治体が福祉優先に税金の使い方を見直せば、国保料は引き下げ可能です。来年度の国保料値上げはやめて、お尋ねします。
滞納を理由としたペナルティーはやめてください。ここに愛媛県社会保障推進協議会の県内全市町のアンケート結果報告書があります。新居浜市の国保加入世帯は１万8,740世帯のうち、資格証明書162世帯、短期保険証492世帯、合計654世帯、滞納を理由に保険証を郵送せずが334世帯、合計約1,000世帯が正規の保険証を持っていません。四国中央市、西条市、50万都市の松山市では、滞納があってもすべて郵送して健康を守っています。３市ができるのに、新居浜市ができないはずはありません。全世帯にまず保険証を渡すべきです。
４．高齢者の医療、介護について
にいはま母親大会実行委員会は、大会で出された要望を持って市側と懇談しました。その中の一つに、介護が必要となったとき、安心して受けられるサービスの充実をお願いします。また、収入に応じた費用で入所できる施設をお願いします。今あるグループホームや有料老人ホームは、月額13万円から15万円と入所料が高く、10万円以下の年金生活者は、とても入れません。５万円から６万円の年金でも、安心して入所できる施設をつくってください。今の低年金者はどうしたらよいのでしょうか、お尋ねします。
病気がちの高齢者の短期保険者が55人います。保険証を渡せていない人が16人、人道上から考えても保険証を渡してください。
理事者の答弁
市長答弁
高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
原子力発電についてでございます。
愛媛県知事は、９月６日の定例記者会見において、国の長期的エネルギー政策について、原発ゼロが理想であるが、ゼロが可能であるかどうかは、代替エネルギーや蓄電技術の開発状況で決まる。その道筋が見えない場合は、原発と共存する選択となるという発言をされております。私といたしましても、長期的には現在の原子力に依存するエネルギー政策の見直しは必要であると考えております。しかしながら、当面の住民生活や経済活動を考えますと、電力の安定供給は必要不可欠であり、原子力発電所の是非については、その安全性が確保されることが大前提ではありますが、太陽光発電や風力発電等の代替エネルギー政策とあわせて議論されるべきであると考えております。
現在、定期検査で停止中の伊方原子力発電所３号機につきましては、四国電力が実施したストレステストの結果について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会の検証を経て、さらに国際原子力機関が再評価を行い、首相や経済産業大臣ら３閣僚が判断をし、かつ愛媛県と地元自治体が了承することが再稼働の条件となっております。このような手順を踏みながら、愛媛県と地元自治体において、その安全性等についての慎重な判断を望むものでございます。私として、直ちに国や県、四国電力に対して、原発廃止に対する要求を行うことは考えておりません。
次に、伊方原子力発電所での使用済み核燃料についてでございます。
原子力発電所で原子炉容器から取り出された使用済み核燃料は、再処理工場に搬出するまでの間、発電所内の使用済み核燃料プールで一時貯蔵されております。愛媛県原子力安全対策課に確認したところ、伊方発電所で発生する使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場に搬出される計画となっておりますが、六ヶ所再処理工場は、ガラス溶融路のふぐあいにより操業が延期されており、伊方原発を初め、原子力発電所は、使用済み核燃料を搬出できない状況にあります。伊方発電所においては、2010年度末時点で1,324本の使用済み核燃料が貯蔵されていますが、今後全く搬出されなかった場合でも、約10年分の貯蔵能力があるとのことでございます。今後におきましても、国、県、四国電力の動向を注視しながら、市民にとって必要な情報収集、情報提供を行ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
福祉部長答弁
国民健康保険についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、保険料の値上げについてでございますが、現時点では、歳入歳出ともに見込みができる状況にはなく、来年度の保険料率につきましては、全くの未定の状態にあります。しかしながら、国保は、低所得、高負担という構造的な問題を抱えておりますことから、保険料負担を抑制するために、一般会計から法定外の繰り入れを行っておりますが、これまでの医療費の伸びを考えますと、引き下げは大変難しいものと考えております。
次に、加入全世帯に保険証を渡すべきとのことでございます。
滞納がある世帯につきましては、何の制限もなく被保険者証を交付することになりますと、保険料の納付率が大幅に低下することが見込まれますことから、国保の運営自体に支障を来すことになりかねません。また、滞納世帯に被保険者証を郵送しないのは、更新時期に呼び出しをいたしまして、納付相談の機会を持つためでございます。同様に、短期の被保険者証も、折衝の回数をふやすことを目的にしているものでございます。
このように、納付の有無にかかわらず、全世帯に一般の被保険者証を交付することは、保険料負担の公平性の観点から、適切ではないものと考えております。しかし、真にやむを得ない特別な事情のため、保険料の納付が困難な場合には、人道上の立場から適正に対応いたしております。
次に、高齢者の医療、介護についてでございます。
まず、介護が必要になったとき、安心して受けられるサービスの充実についてでございます。
本市では、平成21年度からの第４期介護保険事業計画において、小規模特別養護老人ホームやグループホームなど、入所利用するサービスの整備を図っており、また介護が必要となった高齢者が、今までの人間関係、生活環境をできるだけ維持できるよう、通いを中心に訪問、泊まりの３つのサービス形態が一体となり、24時間切れ間なくサービスを提供できる小規模多機能型居宅介護事業所の整備も進めているところでございます。
次に、収入に応じた費用で入所できる施設についてでございます。
入所施設の利用者負担は、本来的には施設と利用者の契約で決められますが、介護保険施設に入所する場合には、居住費、食費に負担限度額が定められておりまして、低所得者の施設利用が困難とならないよう、その限度額以上が保険給付される制度でございます。また、介護保険の利用者負担が高額になったときには、高額介護サービス費が支給される制度もございますことから、年金額が５万円から６万円などの低年金、または無年金の方は、このような制度やセーフティーネットとしての生活保護制度の利用により円滑な施設利用を図っていただきたいと考えております。また、今後とも介護が必要になった方が適切なサービスをお受けいただけるよう、努めてまいります。
次に、後期高齢者の短期被保険者証についてでございます。
後期高齢者の医療制度は、ご存じのとおり、運営主体が愛媛県後期高齢者医療広域連合であり、広域連合が保険料の決定や医療給付などを行い、市は被保険者証の引き渡し、申請の受け付け、保険料の徴収などを行っております。そのため、保険料の納付が滞っている方につきましては、市が収納対策として、督促や催告文書の発送、電話催告、臨戸訪問など、根気よく納付勧奨を続けております。しかし、被保険者証更新時においても、滞納が解消していない方につきましては、原則として納付相談の機会を確保する必要から、窓口で手渡しにより交付するよう広域連合から指示されておりまして、この方針は県内市町同一の取り扱いとなるものでございます。
高須賀議員さんご指摘の短期被保険者証を渡せていない16人につきましても、たび重なる納付勧奨にもかかわらず、納付意思を示さない方がほとんどでありまして、被保険者間の負担の公平を図る観点からも、被保険者証を直接手渡しすることで、納付折衝の機会の拡大を図ることは、やむを得ないものと認識いたしております。しかしながら、滞納されている方は、当然、高齢でございます。生活状況や身体状況に応じまして、やむを得ない特別な事情のある場合は、人道上の見地から、適切に対応いたしております。
環境部長答弁
太陽光発電について補足を申し上げます。
まず、市役所屋上へのパネルの設置についてでございます。
市庁舎は、平成７年度に建物耐震診断の１次診断を実施したところ、より詳細な２次診断が必要であるとの診断結果が出ておりますので、耐震性等を考慮いたしますと、建物により負担のかかる太陽光発電パネルを屋上に設置することは、現状では困難であると考えております。
次に、低利融資制度についてでございます。
現在、国及び各自治体が実施している住宅用太陽光発電システムへの補助制度につきましては、地球温暖化防止及び環境保全意識の高揚を図り、太陽光発電システムの普及拡大のため継続しております。また、国においては、太陽光発電の余剰電力買い取り制度を設け、さらなる普及促進を図っております。
このようなことから、参入するメーカー及び取扱店の増加や毎年の設置台数の増加により、製品価格が下がってきておりまして、現在では、メーカーによりばらつきはございますが、設置工事費で申し上げますと、３キロワット当たりで平成22年度の平均では180万円でしたが、平成23年４月から６月末までの平均では172万円に下がってきております。
高須賀議員さんご提案の300万円上限の低利融資制度につきましては、融資銀行との協議や銀行間の調整などといった課題もございますので、補助制度との効果比較の検討や製品価格の推移を踏まえながら、調査研究いたしてまいります。
以上で補足を終わります。
高須賀とし子議員の再質問
９月11日の愛媛新聞の県民世論調査を見られましたでしょうか。原発不安の県民が９割を超えております。四国電力についても、過半数が不信感を示しております。10年もつとは私が学習した限りでは考えてないんですが、四国電力の死の灰について、もっとしっかりと市長、対応してほしいんですが、ひとつお願いします。
理事者の再答弁
市長答弁
原子力発電に対する不安感というのは、もう今のお示しのとおり、国民のほぼすべての皆さん方が今抱いてますし、原子力に依存しないエネルギーの社会になってほしいというのは、皆さん願っていると思っております。ただ、政治の場では、スローガン的な原発ゼロではなくて、どういうスケジュールをもってそれを実行していくかということが今問われておりますので、それらを含めた先ほどの答弁でございます。
なお、10年分あるかないかということは、我々のほうで聞き取りをした内容でございまして、その答えとして今答弁をさせていただきました。さまざまな機会の中で、より我々も学習をしていかなければならないと、そう思っております。
高須賀とし子議員の再質問
原発の再稼働は、地元自治体の首長の返答がなければ動くことできないのですが、市長も知事を支えて、原発ゼロに向かって動いてほしいんですが、いかがでしょうか。
理事者の再答弁
市長答弁
地元自治体、伊方原発の地元、またそして愛媛県を統括する形での愛媛県の判断、そういうものを私たちとしては今慎重な判断を見守っているということでございます。
高須賀とし子議員の再質問
県が１キロワット１万円補助出します。５万円に新居浜市と合わせてできるんじゃないでしょうか。ぜひ補助をふやしてほしいんです、太陽光発電。
理事者の再答弁
環境部長答弁
高須賀議員さんの再質問にお答えします。
愛媛県では、この９月議会の補正予算で住宅用太陽光発電導入制度を創設して、各市町に交付金の形で補助をするということを伺っておりますが、現時点、この継続につきましては、市も検討を進めているところでございます。その中で、検討はしたいと思います。ただ、県が補助するからといって、市町がその分を削減するというようなことのないようにというような申し入れもございますので、今後検討していきたいと思います。
【討論】新居浜市一般会計補正予算第2号への反対討論
議案第61号平成23年度新居浜市一般会計補正予算第2号に反対の立場で討論します。
第7款商工費第1項商工費の中の2目、商工業振興費、企業立地促進補助金1億1596万8000円が計上されています。
この内訳を見ると、住友化学㈱アルミナ愛媛工場、住友化学㈱メチオニン愛媛工場、合計約6700万円57.6％、約6割近くが大企業への補助金であります。
当初予算で5313万4000円計上していましたから合計１億6910万2000円となり、この補助金は住友などへの大企業奉仕であるため従来から反対してきました。
住友化学は、超優良企業、総資産連結で2兆3000億円を超えています。2010年度5524億3600万円の内部留保をたっぷりとため込んでいる大企業に対し、大変な借金を抱えている自治体が金を出すなどということは逆立ちしているのではないでしょうか。経営が大変な中小商工業者にこそ支援すべきです。
参考までに、日本では民主党政権も自公勢力も社会保障財源といえば消費税増税ばかりです。しかし欧米では財政危機の打開策として富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」「繁栄を分かちあおう」と声を上げています。
アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は「億万長者を優遇する議会に甘やかされて来た」として富裕層への増税を主張しています。
オバマ大統領は19日、ホワイトハウスで演説し、富裕層大企業優遇税制を見直し負担増を求めました。富裕層増税のないまま、福祉施策を切り捨てる措置については拒否権を発動すると述べました。
一方、日本は資本金10億円以上の大企業は内部留保257兆円。国家予算の約3倍であり、金あまりの状態であります。この点からも大企業に補助金を出すことは行きすぎであり逆であると思います。
以上で反対討論を終わります。
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