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【質問項目】
- 原子力発電について
- 太陽光発電について
- 国民健康保険について
●理事者答弁
●再質問と再答弁
【討論】
1.原子力発電について
2011年３月11日の福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実を持って明らかにしました。現在の原発の技術は、本質的に未完成で、極めて危険なものです。原発は、莫大な放射性物質、死の灰を抱えていますが、それをどんな事態が起きても閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、一たび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。日本共産党は、40年前から、国会でも追及し続けてきました。そうした原発を、世界有数の地震、津波国である我が国に集中的に建設することは、危険きわまりないことです。日本に立地している原発で、大地震、津波に見舞われる可能性がないと断言できるものは、一つもありません。歴代政府が安全神話にしがみつき、日本共産党などの繰り返しの警告を無視して、安全対策をとらなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭となりました。日本共産党は、原発からの撤退を要求しています。四国唯一の伊方原発の中止を求めます。
この問題についてお尋ねします。
１つ、原発推進から撤退への転換を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを、市民の命を守る責任を負う市長として、政府に要求してください。
あわせて、市長の福島原発の現状について、どうとらえているか、お伺いします。
２つ、東海・東南海・南海地震の連動、中央構造線という大断層があり、地震や津波の専門家が、伊方原発の危険を指摘しています。新居浜市は、伊方原発から100キロメートルです。専門家を招いた講演会やシンポジウムなど、原発の危険から市民を守る取り組みをしてください、お尋ねします。
３つ、老朽した伊方原発１号機の即時の廃炉と２号機の延長中止、伊方原発３号機は、定期点検中で停止しています。３号機は、さらに危険なプルサーマル発電を行っています。原発の危険性を考え、運転を再開しないよう、県や四国電力に要求してください、お尋ねします。
2.太陽光発電について
原発からの撤退と同時並行で、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会に向けて、国を挙げた取り組みが急がれます。自然エネルギー、再生可能エネルギーの開発、普及や促進、低エネルギー社会への移行を、国家として進めることを政府に要求してください。さきの環境自治体会議で、立川教授も紹介されておりました。高知県梼原町では、大型風力発電による収入を原資に、太陽光発電の設置補助を行い、普及を図っています。風車は、愛媛県境近くの山の上に設置され、四国電力への売電収入は、年間4,000万円あります。これを使って、１キロワットの設備当たり20万円という高水準の設置補助を実現しています。国の補助と合わせると、太陽光パネル設置費用の約200万円の半分近くが補助金で賄える仕組みです。約200万円の初期投資がネックになっていますが、新居浜市でも支援や助成を拡充してください、お尋ねします。
市長は、太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス燃料などに本格的に取り組むお考えがあるのか、決意をお尋ねします。
新居浜市の補助金額は、１キロワット当たり３万円、上限12万円と国の補助金１キロワット当たり４万8,000円、最大で約48万円が出ます。今治市は、６月議会で、上限を20万円に引き上げます。新居浜市も引き上げてください。
パネル設置数を180戸としていますが、申込者にはすべて補助してください。
3.国民健康保険について
高過ぎる国保料に市民は今悲鳴を上げています。そのため、保険料を滞納して無保険状態となったり、保険証は持っていても、医療費の窓口負担分を払えなかったりして、受診がおくれ、重症化する人が絶えません。私は、今の市民生活を反映していると心配です。６月１日現在の滞納世帯数は3,637世帯、加入世帯１万8,583世帯の19.57％です。今の国保法は、第１条で、国保を社会保障及び国民保険のための制度と規定しています。また、第４条で、国保の運営責任は、国が負っていることを明記しています。国の財政支出のもと、基礎自治体が保健福祉と連携しながら、住民に医療を給付する社会保障の仕組み、それが本来の国民健康保険です。問題は、払いたくても払えない国保料の高さにあります。保険料が高い最大の原因は、国が市町村国保会計への国庫支出金を減らしてきたことにあります。先日、市より、平成24年度の国保料引き上げは避けられない。加入者負担による保険料の設定を行うとの説明がありました。仕事もなく、年金もカットされ、不況に苦しむ市民の負担は限界です。一般会計から４億円から５億円繰り入れて、値上げをすべきではないと思うが、市長のご見解をお尋ねします。
新居浜市の国保会計以外は、逼迫していません。佐々木市政の政治姿勢にかかわることです。１人１万円引き下げてください、お尋ねします。
選挙中、ある父親から訴えがありました。親は滞納の責めを受けるが、高校生の子供まで責めを負わせる短期保険証は許せないとの訴えでありました。満18歳までの子供には、正規の保険証を送ってください、お尋ねします。
１週間や２週間では病気はよくなりません。せめて、松山市並みに３カ月にすべきです、お尋ねします。
民主党政権が、医療費削減のために熱心に推進しているのが、国保の広域化です。国保を広域化し、都道府県単位に集約するものです。国保広域化の当面のねらいは、一般会計からの繰り入れを全廃し、保険料値上げに転嫁せよというのです。国、県の広域協議の進捗状況、スケジュール、支援方針の内容をお尋ねします。
理事者の答弁
市長答弁
高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
原子力発電についてでございます。
今回の震災に伴う原発事故とその後の経過を見ておりますと、避難指示は広範囲にわたり、多くの住民が長期にわたる避難生活を余儀なくされているほか、農作物の汚染や風評被害も深刻化しており、地域住民の不安と疑念は、想像を絶するものであろうと思っております。原発が立地する県の一市長として、一刻も早い事態の収束を願うとともに、今回の事態に至った原因や経緯についての詳細な調査が行われ、伊方原子力発電所を含め、他の原発についても立地時点の特性を考慮した安全基準の見直しが行われるべきであると考えております。
こうした状況を踏まえ、国に対しまして、５月13日に、四国市長会において、原子力安全対策の推進に係る緊急決議を行い、福島第一原子力発電所事故の早期収束、原因究明の要望を行ったほか、６月８日には、全国市長会において、原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議と要望を行ったところであります。また、長期的には、現在の原子力に依存するエネルギー政策の見直しも必要であると考えております。しかしながら、住民生活や経済活動にとって、電力は必要なものでありますことから、原子力発電所存続の是非につきましては、その安全性が確保されることはもちろんのこと、太陽光発電や風力発電等新たなエネルギー政策とあわせて議論されるべきであると考えております。
次に、原発の危険から市民を守る取り組みについてでございます。
当市と伊方原発は、約100キロメートル離れており、福島原発の緊急時避難準備区域が30キロメートル圏内であったことを考えますと、その影響の度合いということは違ってくると思います。しかし、広範囲にわたり風評被害が起こり、また広範囲にわたり放射能汚染が危惧されているなど、それらのテレビ、新聞等の報道により、市民の原発に対する関心、知識も高まっております。愛媛県や四国電力等とも連携をしながら、市民に対して、原子力の安全確保等、必要な情報提供に努めてまいります。
次に、伊方原発についての県等への要望についてでございます。
愛媛県では、福島原発事故直後に、四国電力に対し、伊方原発の安全対策の徹底について要請され、伊方原発３号機の運転再開に当たっては、県や地元自治体の合意が必要であるとの認識を示されております。また、伊方原発の安全監視や原子力防災体制を強化するため、６月16日付で、原子力安全対策課を発足させるなど、危機感を持って対応していただいていると感じております。
このようなことから、今後の伊方原発の再開等につきましても、愛媛県と地元自治体、そして四国電力の３者が適切に対応していただけるものと考えております。
次に、太陽光発電についてでございます。
今回の福島原発での事故をきっかけとして、菅総理大臣は、国のエネルギー政策全般を見直すことを表明しております。水力、地熱、太陽光発電、太陽熱、風力、バイオマス等の自然界に存在するエネルギー源である再生可能エネルギーは、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策を進める上で有効な手段であり、今後さらなる利用促進を図る必要があると考えておりますことから、機会をとらえ、国に対しましても、その導入に対する支援の拡充について要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、原発撤退に向けた状況についてでございます。
ヨーロッパのドイツ、イタリア、スイスなどにおいては、長期的に脱原発を選択されておりますが、一方で、フランスやイギリスのほか、フィンランド、スウェーデンなど北欧、東欧諸国は、原子力発電を推進しているのが現状でございます。また、原発を放棄できる背景には、近隣諸国から原発による電力を輸入できるというヨーロッパ特有の事情もあるとされております。我が国では、今回の福島原発の事故を受けて、これからエネルギー政策の見直しが行われることになると思われますが、地球環境の保全と国民の安全安心の確保や社会経済の健全な発展を前提として、将来にわたるエネルギー政策のあり方について議論をしなければならないと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
福祉部長答弁
国民健康保険料について補足を申し上げます。
まず、国に対する財政支援の要求についてでございます。
国民健康保険は、低所得、高負担という構造的な問題を抱えており、また市町村が運営主体である国保財政は、自治体の規模により不安定に陥りやすいことから、本市におきましても、全国市長会を通じて、国庫負担金の一層の拡充を要望いたしております。また、現在、国におきまして協議されております社会保障と税の一体改革の中におきまして、国保制度改革案に関する討議がなされており、今後の動向を見守りたいと考えております。
次に、保険料の引き下げについてでございます。
平成23年度は、国保の構造的問題を考慮いたしまして、一般会計から約２億3,000万円のその他繰り入れを実施いたしまして、保険料率の引き上げを抑制することができる見込みでございます。国保特別会計の運営が厳しい原因は、本市の１人当たり医療費が、県下11市で最も高いことにあり、特定健診を初めとした保健事業の実施やジェネリック医薬品の利用促進などにより、医療費の適正化に努めておりますが、今後もこの状況に変化のない限りは、保険料の引き上げもやむを得ないものと考えております。
次に、短期保険証についてでございます。
保険料を納期限内に納付できない特別な事情がある場合、通常有効期限が４カ月の短期被保険者証を交付いたしますが、未納額や納付状況により、１カ月単位の短期証を発行することもございます。ただし、高校生世代までの方には、６カ月有効の短期証を交付いたしております。
次に、国保の広域化についてでございます。
平成22年12月に発表されました国の高齢者医療改革会議の最終取りまとめによりますと、平成25年度から75歳以上の高齢者は、市町村国保、または被用者保険に加入することとし、国保については、平成25年度から75歳以上の財政運営を都道府県単位とし、さらに平成30年度からは、全年齢で都道府県化とすることとなっております。しかし、国保財政への支援強化についての全国知事会からの要請、また東日本大震災の影響などから、平成25年度からの新制度移行は、不透明な状況でございます。広域化による本市国保財政への影響も、現段階では予測がつかず、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
環境部長答弁
太陽光発電について補足を申し上げます。
まず、太陽光発電などの自然エネルギー利用の取り組みについてでございます。
太陽光発電につきましては、日照時間が長いという気象条件に恵まれていることから、平成21年度に、住宅用太陽光発電システム設置への補助制度を開始し、平成22年度には、市内27カ所の小中学校に、太陽光発電システムの導入を図ってまいりました。
次に、バイオマス燃料につきましては、平成19年度から、下水処理場の処理過程で発生したメタンガスを電力源として、住友共同電力株式会社に売却いたしております。また、先日開催いたしました第19回環境自治体会議にいはま会議において、再生可能エネルギーに関するさまざまな取り組みについて事例発表が行われ、おのおのの自治体が、それぞれ地域の特性に合ったエネルギー活用について検討していくという方向が示されました。今後は、国の新たな支援の枠組みの把握に努めるとともに、環境自治体会議の議論等を参考にしながら、本市の特性に合った事業について調査研究いたしてまいります。
次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度についてでございます。
市のホームページ等の広報を通じて、市民の方の地球温暖化防止及び環境保全意識の高揚が図られ、本制度を利用する申込者件数は、年々増加いたしております。今年度の当初予定件数は、180件でありましたが、予定件数を上回った場合、補助基数の増について検討いたしてまいります。
次に、初期投資に対する支援や助成の拡充についてでございます。
平成21年８月の施行となったエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に基づき、太陽光発電の新たな電力買い取り制度がスタートしました。従来からの設置補助金に加え、電力買い取り制度により、初期投資費の回収が大幅に短縮されているものと思われます。今後、技術の発達や生産コストの変動を注視しながら、適正な設置補助費を検討してまいります。
以上で補足を終わります。
高須賀とし子議員の再質問
市長の答弁を聞いておりましたが、原子力発電をやめていくという大きな熱意がやっぱり私には伝わってきませんでした。原発は、莫大な放射性物質、毎日原発を動かすたびに、広島型原爆３発分の死の灰をつくります。１年間では1,000発分の死の灰ができるのですが、その始末も見込みが立っていない。今の原発の事故を見ると、人間は生きていけないところへ来ていると思うんです。もう二度とあってはならないことですので、脱原発に向けての市長の一層の熱意をお聞かせください。
理事者の再答弁
市長答弁
お答えします。
現在の福島原発事故を受けた状況は、いわゆる非常事態でございまして、今はとにかく非常事態を早く収束させるということに全力を取り組むべきであるというふうに思います。それを行いながら、長期的に見たエネルギー政策を考えていくべきであるし、もちろん命にかえられるものはございませんので、そういう視点での取り組みが必要ではないかと思っております。
高須賀とし子議員の再質問
30年以内に87％の確率で伊方原発のそばでマグニチュード８程度の地震が起きると言われております。自治体は、撤退することでこそ初めて安全を確保できると思うのですが、この問題について市長、どのようにお考えでしょうか。
理事者の再答弁
市長答弁
伊方原発につきましては、先ほども申し上げましたように、地元自治体、愛媛県、そして四国電力の対応ということでございますし、何よりも国がきちんとした姿勢を持って、その安全基準を示し、いつまでの間はこういうことをしていくというような具体的なプログラムの中で考えていくべきではないかと、そう思っております。
高須賀とし子議員の再質問
原発をゼロにするならば、自治体も市長も一番助かるのはここではないでしょうか、意見を述べまして、お願いをしたいと思います。
【討論】２０１１年度年金引き下げ方針の撤回と無年金・低年金者に緊急措置、年金受給者資格期間短縮を求める請願への賛成討論
請願第１号、2011年度年金引き下げ方針の撤回と無年金・低年金者に緊急措置、年金受給者資格期間短縮を求める請願に賛成の立場で討論します。
深刻なデフレが続く中、物価スライド制に基づく年金引き下げの攻撃が、毎年のように続き、2011年度については、0.4％の引き下げが強行されました。国民年金では、月額267円引き下げられ、６万5,741円となります。年間では3,204円減額です。これでは、国民は生活できません。高齢者の大半は、少ない年金に苦しんでいます。年金のない人も少なくありません。その上、税金と医療、介護保険料が大幅に引き上げられています。特に、住民税非課税措置が廃止され、低い年金の人にも住民税がかかるようになりました。ひとり暮らしの高齢女性の生活は、特に深刻です。無年金、低年金者は、生きる限度ぎりぎりの生活を強いられています。急いで支援措置を実現することが求められています。東日本大震災、津波、原発事故で被災された農業者、漁業者、零細業者の国民年金まで引き下げるのです。日本は、特別に年金の男女差別が大きい国であります。女性は、基礎年金しかない人が多く、雇用の条件や賃金などの男女不平等がすべて年金になってあらわれます。また、出産、育児、介護などの労働を正しく評価するべきです。国民の暮らしの実態から、2011年度の年金引き下げを撤回すべきであります。老齢基礎年金は、40年間保険料を欠かさず納めても、月６万6,000円にもなりません。25年以上納めなければ１円も出ません。少なくとも、10年に短縮すべきであります。無年金、低年金者も、長年にわたって納税義務を果たし、現在も消費税を負担し続けている高齢者の実情に照らして、無年金者には、国庫負担分3.3万円を、基礎年金が満額に達しない年金者には、その年金額の半額の国庫負担分を３万3,000円まで引き上げるべきであります。社会保障財源は、偏り過ぎた所得の分配をし直すことでつくるべきものであります。そのためには、税負担能力があるところ、つまり所得の大きいところに応分の負担を求めることが必要です。現在、大企業や高額所得者、大資産家は、244兆円の内部留保を持っています。適切な課税により、財源が生み出されます。
以上の立場から、請願第１号に賛成を求めて討論を終わります。
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