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【質問項目】
- 国民健康保険について
- 安全・安心のまちづくりについて
- 見守り推進員について
- 結婚支援センターの設立について
- 子どもの医療費無料化拡充について
●理事者答弁
1.国民健康保険について
まず初めに、国民健康保険について質問します。
新居浜市の滞納世帯はふえ続け、昨年４月１日現在で約4,500世帯、４世帯に１世帯の割合となっています。私は、今の市民生活を反映していると心配です。市民からの福祉切り捨てとの声に、市はこれからどうこたえていかれるのでしょうか。ことしは、2010年度に続いて、国保特別会計に約２億3,000万円の繰り入れを行うことが提案されています。2010年度以降、不十分ながらも市政が国保へ10億円を超える税金投入を行ったことは評価したいと思います。ありがとうございます。日本共産党は、国保料値下げを求める署名運動や対市交渉をし、議会ごとに取り上げて、払える国保料にしてほしいと要求し続けてきました。一般会計からの繰り入れを恒常化すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
また、昨年度は国保料が引き上げられました。2011年度は据え置きということですが、2012年度以降は、引き上げもあるということなのかどうか、お尋ねします。市長の答弁を求めます。
国保の広域化が浮上しています。厚生労働省からは、一般会計からの繰り入れを解消するよう努めることと通達がありますが、これ以上、国保料が高くなれば、社会保障である国民皆保険制度が崩壊します。国保の広域化は、絶対反対すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
１、国保加入者にまず保険証を渡してください。命にかかわることです。いよいよ悪くなって来るので、病院では保険証を渡さないことが一番困るそうです。市長の答弁を求めます。
２、短期保険証は、有効期限が短過ぎます。松山市の例もありますが、４カ月にしてください。市長の答弁を求めます。
３、国保料を年間１人当たり１万円引き下げてください。お尋ねします。
2.安全・安心のまちづくりについて
安全安心のまちづくりについて質問します。
一昨年、萩生馬渕で、昼間火災が発生し、直ちに近所の人が気づき通報したのですが、道路の幅が狭く、タンク消防車が家の近くまで入れませんでした。結局、１軒が全焼してしまいました。住宅密集地域での火災や地震など、緊急事態が発生したとき、緊急車両が進入できずに、迅速な対応がとれない地域は、市内にどれぐらいあるのでしょうか、お尋ねします。具体的な地域もはっきり教えてください。
また、これらの地域への対応と道路の拡幅計画はどうなっているのか、お尋ねします。
日本共産党は、公共事業は、生活密着型にと要求していますが、21世紀初めにも起きるだろうと言われている東南海・南海地震に備え、根本的な対策をすべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
3.見守り推進員について
見守り推進員について質問します。
見守り推進員の活動に対し、414万8,000円の予算が組まれております。市長の施政方針でも、209人から259人へ増員するとのことであります。市は、推進員さんの仕事の重要性を認識しておられることと存じます。やりがいのある仕事でもあります。しかし、１人で９人から30人を受け持ち、ひとり暮らしの高齢者が多く、女性がほとんどです。お聞きすると、実際には、かなり大変な仕事のようです。２月25日付愛媛新聞の読者の広場欄で、Ａさんは、ひとり暮らしは、孤独、無縁となりがちである。みずから心を開き、近所や地域の人たちとつながりを持ち、見守ってもらえる人間関係を築くことが大切と言っています。新居浜市では、電話代等として、見守り推進員さんに１人当たり月額1,000円が支給されていますが、余りにも少ないと思います。話の聞き役だけでも大変です。増額を検討するか、もっと何らかの形があってもいいのではないでしょうか、お尋ねします。
4.結婚支援センターの設立について
結婚支援センター設立について質問します。
結婚していない子どもを持つ何人もの母親から、夜も寝られないほど心配だというお話をよく訴えられます。県内では、30歳代の男性の３人に１人、30歳代女性の４人に１人が未婚であると言われ、深刻な社会問題となっています。
このような中で、2008年11月には、愛媛県がえひめ結婚支援センターを開設し、約700社が参加する協賛企業制度、ボランティア推進員制度等を設けています。未婚の男女に出会いの場を提供する結婚支援イベントを数多く開催しています。県は、2011年度当初予算案で、婚活支援に8,000万円を盛り込み支援しています。新居浜市でも、具体的な支援をすべきと思いますが、お尋ねします。
社団法人愛媛県法人会連合会へ愛媛県から出会いのための事業を委託しています。新居浜市も予算を組んで設立してください。急いでください。先日、ＮＨＫもこの問題を取り上げ、未婚問題は、若者の２人に１人が非正規であること、生活不安を抱えていることが大きな原因だと報道しておりました。雇用環境を整えて、正社員が当たり前の社会、そして若者が希望の持てる社会にしようではありませんか。婚活の支援について答弁をお願いします。
5.子どもの医療費無料化拡充について
子どもの医療費無料化、拡充について質問します。
２月22日付愛媛新聞では、四国中央市は、２月21日までに、小中学生の入院医療費を、４月診療分から無料にする方針を固めたと報道しています。実現すれば、県内11市では初めてです。新居浜市で、もし中学校を卒業するまで入院無料化を実施するとなると3,500万円、小学校を卒業するまで対応するとなると2,200万円がかかると言われます。佐々木市長は、財政指標は、県内トップ水準を維持していると言っておられます。どうか母と子に優しい新居浜市政実現のため、せめて小中学生の入院医療費の無料化を実現してください。市長の答弁を求めます。
理事者の答弁
市長答弁
高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
見守り推進員についてでございます。
高齢化の進展と独居高齢者世帯の増加に伴い、見守り推進員の果たす役割は、ますます重要になるとともに、その真剣な取り組みによって、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるまちづくりに向け、多大な貢献をいただいているものと考えております。また、今年度のまちづくり校区集会において、地域福祉というテーマの中で、見守り推進員については大きく取り上げられ、日ごろの活動に対するさまざまな意見が出されました。それを受けて、社会福祉協議会等からの要望もいただいたところでございます。これらの状況を踏まえ、平成23年度予算案といたしましては、見守り推進員の増員を図り、259人としたところでございますが、今後団塊の世代が高齢化していく状況を見据えた対策が必要と考え、連合自治会や民生児童委員協議会等の参加もいただいた形で、今後の見守り推進体制の協議を開始したところでございます。この協議においては、個々の見守り推進員の負担の軽減を初め、月額1,000円となっている実費弁償費などについて、さまざまな協議を行うことで、よりよい見守り推進体制を構築していきたいと考えております。
次に、結婚支援センター設立についてでございます。
本市における結婚支援の取り組みといたしましては、新居浜商工会議所が事業主体となり実施しております縁結び事業がございます。この事業は、新居浜商工会議所の会員事業所の若手労働力定着対策の一環として、男女の出会いの場、縁結びの場を提供し、結婚して家庭を持つことで職場定着率の向上とあわせて少子化対策につなげることを目的に実施されているところでございます。平成20年７月からこれまでに６回の交流会が開催され、25組のカップルが誕生し、そのうち２組が結婚をしたと伺っております。また、愛媛県では、少子化対策の一環として、えひめ結婚支援センターを開設し、社団法人愛媛県法人会連合会に運営を委託して、結婚を希望する男女に出会いの場を提供する結婚支援イベントを数多く開催しております。現在、本市におきましても、愛媛県と協力してこの事業を推進しており、メールマガジンの登録やボランティア推進員の募集などの広報に努めているところでございます。このようなことから、現時点では、本市独自で結婚支援センターを開設する予定はございませんが、今後の結婚支援策に関しましては、次世代育成支援対策推進協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
福祉部長答弁
国民健康保険についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、2012年度以降の引き上げについてでございます。
国民健康保険料算定の基本的な考え方は、被保険者の方々が、医療機関の窓口で支払った一部負担金の残りを賄うというものであり、新居浜市の医療費は、１人当たり医療費が県下11市中最も高く、一方、保険料は５位と安いため、国保財政は、大変厳しい状況にあります。現在、特定健診などの保健事業に積極的に取り組んでおりますが、１人当たりの医療費が増加するという傾向に変わりがなければ、保険料率の引き上げもやむを得ないと考えております。
次に、その他繰り入れの恒常化についてでございます。
本市では、国保の構造的問題を考慮し、平成23年度には２億2,932万4,000円のその他繰り入れを行うこととしておりますが、後期高齢者医療制度の廃止の方針が決定されていることに関連し、今後国と地方が新しい高齢者医療制度及び国保制度のあり方について協議する中で、国保への財政支援強化についても協議されることとなっておりますので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、国保の広域化についてでございますが、ご指摘にあります厚生労働省の通知につきましては、２月２日の衆議院予算委員会で、厚生労働大臣が、市町村における一般会計繰り入れを禁止するということではなく、国保財政の健全化のために、収納率向上や医療費適正化を推進すべきと助言したものであると答弁しております。全国市長会が、保険の一元化を行って、保険料負担の公平化を図るよう要請し、また全国知事会では、広域化に際しては、国保への財政支援強化が必要と要請しておりまして、このような観点から、広域化を推進すべきと考えております。
次に、国保加入者にまず被保険者証を渡し、短期保険証の有効期限を４カ月にすることについてでございます。
保険証は、加入手続の際、まず年度末までの保険証を渡しておりますが、世帯主が保険料を納付しない場合には、国民健康保険法第９条に基づき、特別な事情があると認められる場合を除いて、年度末に被保険者証の返還を求めております。しかし、真にやむを得ない特別な事情があり、保険料の納付が困難な場合には、被保険者証を発行し、人道上の立場から、適切に対応するようにしております。
次に、短期被保険者証は、通常４カ月間有効のものを発行しておりますが、保険料負担の公平性を確保するために、納付相談の機会を得る手段として必要がありますので、未納額や納付状況に応じた１カ月間有効の短期被保険者証を発行しております。
次に、国保料の年間１人当たり１万円引き下げについてでございます。
上がり続ける医療費に対して、平成23年度も多額のその他繰り入れを行って保険料率を据え置くこととしておりますので、引き下げることはできませんが、特定健診の実施や収納率向上への取り組みを強め、国保財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
次に、子どもの医療費無料化についてでございます。
安心して子どもを産み育てる環境を整備することは、国を挙げての重要課題であり、経済的支援策である医療費の負担軽減は、子育て支援の有効な手段と認識しております。現在、県下の全市町では、６歳までの入院、通院について無料化を実施しており、入院は６歳までが自己負担額の２分の１、通院は３歳までは自己負担額の２分の１、３歳から６歳までが自己負担額が2,000円を超える部分について２分の１の補助を県から受けており、それ以外の部分については、すべて市の一般財源で賄っております。子どもの医療費の無料化拡大は、子育て家庭の経済的負担の軽減になりますが、一方で現在の小児科医療は、医師不足など、深刻な問題を抱えていることも事実であり、医師の確保など、小児科医療を充実させることも重要な課題であり、医療費無料化の拡大が、小児科医療に及ぼす影響は大きいものと認識いたしております。今回、四国中央市が、平成23年４月診療分からの小中学生の入院医療費につき、保険適用分を無料とする方針を示されましたが、子どもの医療費無料化を拡大する場合は、全額が一般財源となりますことから、今後とも県助成制度拡充の要望やまた県内他市の動向にも注視し、市として限られた財源の中で、国の施策等も考慮しながら、さらなる子育て支援の充実を図っていきたいと考えております。
建設部長答弁
安全安心のまちづくりについてのうち、道路の拡幅計画について補足を申し上げます。
道路の整備につきましては、幹線道路として計画的に整備しております都市計画道路の上部東西線や地方道の角野船木線などのほかに、道路幅員が狭隘で、車両の通行や離合が十分にできない生活道路の拡幅改良がございます。この生活道路の拡幅改良につきましては、道路幅員４メートル以上を基本として、拡幅に関係する土地所有者の同意を得て要望していただく要請道路という形で整備を進めております。今年度は、楠崎二丁目の西楠崎南通り線ほか11路線で整備を実施しております。
消防長答弁
安全安心のまちづくりについてのうち、タンク車が進入できず、迅速な対応ができない地域について補足を申し上げます。
タンク車が進入困難な地域といたしましては、萩生馬渕地域を含め、市内全域で102カ所ございます。このうちポンプ車が進入困難な地域といたしましては、川東地区では、楠崎二丁目の一部地域、大島の一部地域、上部地区におきましては、立川町の一部地域がございます。これらの地域は、日ごろから消防職員、団員により、計画的に水利調査及び現地調査を行い、有事に備えております。また、消火活動等において、特に支障のある地域につきましては、消防団員や住民が初期消火に対応できるよう、ホース等を収納した初期消火ボックスを備えております。さらに、火災発生時には、出動当初、タンク車からポンプ車への乗りかえを行うことや消防ポンプを積載した軽車両が出動すること等で対応しております。いずれにいたしましても、進入困難な地域の火災等の対応につきましては、消防職員、団員、地域住民が一体となった消防活動を行い、被害の軽減に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
高須賀とし子議員の再質問
婚活の話ですが、市政だよりなどで広報、紹介できないでしょうか。
それから、えひめ結婚支援センターへの申し込みはインターネットでと松山の方に言われましたが、市として窓口紹介、つなぎ、そういう形のもんをぜひしてもらいたいんです。ＮＨＫでも放送しましたが、自治体も支援をという訴えがありましたが、どうでしょうか。お願いします。
理事者の再答弁
福祉部長
高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
婚活の情報提供ということでございますが、現在、メールマガジンの配信によって、登録されている方にそういう情報の提供を行っております。といいますのは、不特定多数の方というよりも、登録されている方に対して情報発信を行って、その方が各種イベントの開催会場に出向いて男女の出会いの場へ参加するというふうな今現在の取り組みでございますので、そういった形で進めていると。ただ、こういう婚活事業があるということの広報については、今後市として取り組んでまいりたいというふうに思います。
高須賀とし子議員の再質問
ことしは商工会議所への婚活の予算は削ったんでしょうか。県のほうからは出たそうですが、新居浜市は削ったんでしょうか、どうでしょうか、ちょっとお尋ねします。
理事者の再答弁
経済部長
再質問にお答えします。
平成22年６月補正で、縁結び事業の予算化をさせていただいた部分ですけど。（７番高須賀とし子「今度の予算でもですか」と呼ぶ）
平成23年度は、予算化しておりません。
高須賀とし子議員の再質問
国保については、もう支払いの限界が来ております。地方自治体の仕事は、市民の暮らし、福祉を守ることが一番の仕事です。一般会計、特別会計合わせて約800億円の税金を使っておるのでありますから、命を守るためには、国保の値上げなど断じてすべきではないと思いますが、市長さん、どうでしょうか。
理事者の再答弁
市長
お答えします。
先ほど福祉部長からも申し上げましたとおり、平成23年度には約２億2,932万円のその他繰り入れをするということで、精いっぱい今頑張っているところでございます。
高須賀とし子議員の再質問
40年前も１億7,000万円の繰り入れでしたから、貨幣価値は全然違っとるんですが、増額のほどよろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。
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