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【質問項目】
- 国民健康保険について
- 農業問題について
- 小学校の自校方式の学校給食について
●理事者答弁
●再質問と再答弁
１． 国民健康保険について
国民健康保険について。
戦前、相扶共済の仕組みとして創設された国保は、戦後、国民健康保険法第１条により社会保障及び国民保健の向上に寄与するための制度に生まれ変わりました。相互扶助の制度から、憲法に基づき、国民の医療を受ける権利を保障する制度へ、これにより国民の３割、2,900万人に上った無保険者が解消され、日本は国民皆保険の国となったのです。もともと国保加入者は、高齢者や低所得者が多く、貧困と格差が一層広がる中、苦しい生活を余儀なくされています。平成22年４月１日現在、新居浜では国保世帯の24％に当たる4,506世帯が滞納しています。新居浜市は、全額自己負担の資格証明書は何人いるのか、短期被保険者証は何人なのかお尋ねします。
松山市は、保険証の窓口とめ置きは行っておりません。滞納世帯に直接来訪を促すか、一定期間の後に、すべての対象者に郵送しています。新居浜市も資格証明書を発行せず、短期被保険者証の発行ゼロを目指し、被保険者証とめ置きによる無保険状態をつくらないでください、市長の答弁を求めます。
１カ月や１カ月に満たない極めて短期の短期被保険者証の発行をやめてください。病人の布団をはがすようなもので、大変です。市長の答弁を求めます。
１カ月未満の短期被保険者証の発行が横行しています。お金のない病人に、懲罰的であり、人権感覚が問われる問題だと思います。松山市の国保の短期被保険者証の有効期限は、最低４カ月です。せめて松山市並みにすべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
国民健康保険法第44条の運用基準をつくり、早急に窓口負担の減免ができるようにしてください。検討しているそうですが、どうなっておりますか、お尋ねします。
特定健診は、集団健診と個別健診ともに自己負担をなくして受けやすくしてください。後期高齢者も含め、全対象者に健康診断の受診票を送付してください。
新居浜市の高齢者の国民健康保険料滞納者の窓口とめ置きはどうなっておりますか、お尋ねします。
新居浜市は、かつて国保会計へ毎年一般会計から１億7,000万円の繰り入れをしてきました。それが、佐々木市政となり、減額され続けました。平成15年度、１億3,000万円、平成16年度、9,000万円、平成17年度、ゼロ、平成18年度、ゼロ、平成19年度、500万円、平成20年度、ゼロ、平成21年度、ゼロ、平成22年度、２億3,000万円の繰り入れを行いましたが、値上げをしました。これは平成16年度の災害によるものと言いますが、主に災害復旧費は、国、県の支出で賄われました。災害を口実に、教育費や国保会計にまでしわ寄せをするべきではありません。市民の暮らしは今限界に来ています。ぜひ一般会計からの繰り入れを増額して値上げをストップし、命と暮らしを守ること最優先してください。市長の答弁を求めます。
２．農業問題について
農業問題について。
菅内閣は、例外なしの関税撤廃を原則とするＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加への道を突き進んでいます。日本がＴＰＰに参加することになれば、農業大国であるアメリカやオーストラリアからの農産物輸入も完全自由化されるのは避けられません。それによって、農林水産省試算で米の生産は９割減少、食料自給率は40％から13％へ低下、農林水産業及び関連産業で８兆4,000億円の生産減、350万人の雇用が失われるなど、我が国の農林水産業や地域社会は、壊滅的な打撃を受けることになります。21世紀は、食料は金さえ出せば輸入できる時代ではありません。地球の保全や食の安全、安心も切実に求められる時代です。ＴＰＰ参加は、自動車、電気など一部の輸出大企業のもうけのために日本を売り渡す売国の政治です。愛媛県議会も西条市議会、西条市農協もＴＰＰに反対等の決議をしました。新居浜市農協も、市長、議長に反対の要請文を届けています。日本農業と地域経済を壊滅させるＴＰＰには参加すべきではないと思いますが、市長のご意見をお伺いします。
１俵約２万円だった米価が、１万円台に急落、今農家は、米をつくって飯食えない状況に陥っています。現在、遊休農地が123ヘクタールあります。学校給食米をつくるには26ヘクタールが必要です。遊休農地米を給食に買い上げ、遊休農地を解消してください、お尋ねします。
学校給食への地元食材供給の支援はどうなっておりますか。学校給食の米飯回数をふやし、輸入小麦から国産小麦へ切りかえてください。お尋ねします。
以前にもお願いしましたが、県内への米粉製粉施設の設置を関係機関へ働きかけて実現してください。
学校給食法も子どもの食育を第一に掲げています。食育推進会議を設置し、特に子どもたちの食習慣、食文化をはぐくむ食育を重視、さまざまな食農体験の場をつくってください。
３．小学校の自校方式の学校給食について
小学校の自校方式の学校給食について。
決算特別委員会において、教育長より、小学校の自校方式学校給食を、調理場改築時期が来ているので、センター化も含めて検討するとの発言があり、私は大変驚きました。私たちは、かつて中学校の学校給食実現を目指して、13年間頑張り、やっと実現しました。そのときに調理員さんたちと交流があり、手づくりで温かい心のこもった給食がつくられていることを知っています。昼どきは学校じゅうにおいしいにおいが広がり、何より子どもたちはできたての給食が食べられます。自校方式だからこそ、アレルギー対応も一人一人の子どもに目配りが十分できます。子どもたちとつながっている調理員さんが学校にいることは、安全でもあり、とても大切なことだと思います。現在の自校方式をどうか守ってください。
改正学校給食法は、学校給食を活用した食に関する指導の充実を図るなどの措置を講ずるとしています。また、学校における食育の観点から、生きた教材としての学校給食の重要性を位置づけ、給食は食べる教育としています。学校給食法を守るならば、自校方式しかないと思いますが、市長は組合の団交の席上、自校方式を守ると言明されていると聞きました。議会でも宣言をしてください。お尋ねします。
理事者の答弁
市長答弁
高須賀議員さんのご質問にお答えします。
国民健康保険についてのうち、国保への繰り入れ増額による値上げストップということでございます。
国保へのその他繰り入れは、平成16年度を最後に、平成17年度以降はゼロとなりましたが、このことは、平成14年度に国が制度として導入した保険基盤安定事業の保険者支援分の新設や高額医療費共同事業という新たな歳入が確保されたことにより、国保会計は平成18年度には約８億円の繰越金が生じるなど、国保財政の安定化が図られてきました。しかし、高齢化や医療の高度化の進展などにより、医療費が伸び続け、新居浜市の１人当たり医療費も県内11市中最も高いという状況となり、国保財政は大変悪化してまいりました。このため、平成22年度からその他繰り入れを増額し、保険料の負担を抑制いたしましたが、平成23年度の保険料率を実際に引き上げるかどうかにつきましては、12月末に国から示される予算編成通知後の検討となります。今後におきましても、特定健診などの保健事業と保険料徴収への取り組みを強化し、繰り入れを増額することなく保険料率を据え置くことができるよう、歳出削減と歳入の確保に努めてまいります。
次に、農業問題についてのうち、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についてでございます。
ＴＰＰにつきましては、アジア太平洋の成長を取り込み、新成長戦略を実現するといった日本経済を活性化するための起爆剤となるほか、新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、また国を開くという強い意志を示すメッセージ効果から、我が国に対する国際的な信用及び関心が高まり、全体としてＧＤＰ（国内総生産）が増加するといったことがプラス面として指摘されている反面、特定セクターの自由化を除外した形の交渉参加は認められない可能性が高く、10年以内の関税撤廃が原則であるなど、我が国では特に農業分野において検討しなければならない諸課題を抱えておりますことはご案内のとおりでございます。このことにつきましては、先般、新居浜市農業協同組合からＴＰＰ交渉参加反対に関する要請書をいただきました。また、現在、内閣総理大臣を議長とした食と農林漁業の再生実現会議におきまして、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業、農村の振興を両立させ、持続可能な力強い農業を育てる方策が検討、推進され、さらには内閣総理大臣を本部長として内閣に設置された食と農林漁業の再生推進本部において、基本方針の策定や行動計画の策定が予定されております。今後、農業を取り巻く諸課題を解決するため、どのような方策が示されるのかわからない現時点での判断は難しいものがありますが、いずれにいたしましても、ＴＰＰへの参加は、総合的な国益を考え、極めて慎重な判断が必要ではないかと考えております。
学校給食につきましては、教育委員会のほうで今後のあり方も含めて検討していきたいということであり、それについてはあらゆる方策、あらゆる可能性というものを検討するということについては私も認めているところでございます。
教育長答弁
高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
農業問題についてのうち、学校給食の米飯回数の増加と輸入小麦から国産小麦への切りかえについてでございます。
まず、米飯回数の増加についてでございます。
現在、小中学校では、週３回の米飯給食を行っております。週４回以上の実施になりますと、小学校が行っております委託炊飯の新居浜給食センターからの供給体制の確保、委託料の増額、米飯用の副菜メニューの多様性など問題がございますので、今後において検討したいと考えております。
次に、輸入小麦から国産小麦への切りかえについてでございます。
パンにつきましては、すべて国産小麦を使用しております。また、食材として使用しております小麦粉につきましては、現在国産の指定はしておりませんが、来年度以降に向けまして、国産小麦の使用を検討してまいりたいと考えております。
次に、子どもたちの食習慣、食文化をはぐくむ食育を重視し、さまざまな食農体験の場をつくることについてでございます。
平成17年に施行されました食育基本法を初め、学校給食法におきましても、食生活をめぐる環境の変化により、心身の健全な発達や豊かな人間性を培うための食の重要性が掲げられ、食育は生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられております。教育委員会におきましては、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であるとの認識から、今年度、食農と健康に関する実践研究推進事業を行い、西中学校、惣開小学校、若宮小学校、垣生小学校及び大生院小学校の５校をその研究指定校に指定し、実践的研究を進めているところでございます。本事業は、いじめや不登校を生まない楽しい学校づくりを実現するため、食農の視点から心身ともに健全で豊かな人間性を備えた小中学生の育成を目指すとともに、農作物の生産活動や食習慣の改善を通して、家庭及び地域と連携し、命の循環を体験的に学び、生涯にわたり生きて働く実践力を養うことを目的としております。その成果につきましては、今後すべての小中学校に広げますとともに、各学校の実情に応じた食農体験の機会を設ける取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、小学校の自校方式の学校給食についてでございます。
本市では、昭和52年から昭和61年にかけて、各小学校給食調理場の改築を行いました。その後、30年を経過し、施設、設備ともに老朽化が進んでいる調理場もございます。現在、大規模な修繕計画、改築計画はございませんが、今後において各小学校調理場の改築計画を策定する上で、自校方式、センター方式を含めて、関係者と協議したいと考えております。
福祉部長答弁
国民健康保険について補足を申し上げます。
まず、70歳から74歳の高齢者の保険証のとめ置きについてでございます。
国民健康保険法第９条に基づき、世帯主が保険料を納付しない場合、特別な事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求めております。４名の方がとめ置きになっておりますが、真にやむを得ない特別な事情があり、保険料の納付が困難な場合には被保険者証を発行し、人道上の立場から適切に対応するようにしております。平成22年10月１日現在、資格証明書は158世帯、短期被保険者証は492世帯に交付しております。通常は、４カ月間有効の短期被保険者証を発行しておりますが、保険料負担の公平性を確保するため、納付相談の機会を確保するための手段として、未納額や納付状況に応じた１カ月間有効の短期被保険者証を発行しております。
次に、特定健康診査の自己負担金についてでございます。
本市では、集団健診で500円、個別健診は800円で実施しており、県下11市では２番目に低い自己負担金でございます。平成21年度の受診率は、平成20年度と比べ、未受診者に対して受診勧奨や事業説明会の開催、がん検診との同時実施等を行ったところ、24％から29.1％に増加いたしました。県下11市では、自己負担金なしの西条市を含め、９市で受診率が下がっており、自己負担金が集団健診1,000円、個別健診1,500円の松山市と本市の２市が上がっておりますことから、自己負担の金額と受診率とは余り相関関係がないと考えられます。受診率の向上には、魅力ある健診内容や受けやすい環境づくりが大切であると考え、今年度から集団健診時に詳細健診項目を希望者に実施し、がん検診との併設回数の増加を行っております。今後とも受けやすい環境づくりや健診内容の充実を図り、受診率の向上に努めてまいります。
次に、後期高齢者にも健康診査の受診券を送付することについてでございます。
後期高齢者健康診査の保険者は、後期高齢者医療広域連合でございまして、本市では後期高齢者医療広域連合より委託を受け、健診の啓発や健診申込者の受け付けを行っております。対象は、生活習慣病で治療中以外の後期高齢者医療の被保険者となっております。ご要望につきましては、後期高齢者医療広域連合に報告いたします。
次に、国民健康保険法第44条の適用基準についてでございますが、本市の適用基準を検討するに当たり、現在不明な点について国及び県へ問い合わせをしているところでございます。国等からの回答があり次第、国の運用基準に準じ、内容を十分精査し、窓口負担の減免制度の適正な運用を検討してまいりたいと考えております。
経済部長答弁
農業問題について補足を申し上げます。
まず、学校給食への地元食材供給の支援についてでございます。
平成21年度から愛媛県の市町ふるさと雇用再生事業を活用いたしまして、学校給食の調理場へ地元農産物を搬送する業務等を行う新居浜市地産地消推進業務を新居浜市農業協同組合へ委託して実施しております。求職者を地産地消推進員として２名雇用し、学校給食の食材となる地元農産物を調理場へ搬送する業務にも従事させることで、農業者の負担軽減と学校給食の場での地産地消推進に寄与いたしているとこでございます。
また、米粉用の米につきましては、食料自給率向上のため、戸別所得補償モデル対策の一環で実施されている水田利活用自給力向上事業において、米粉用の米を生産する販売農家に対し、主食用の米と同等の所得を確保できる水準となるよう支援策が行われているところでございます。しかしながら、この事業は、食料自給率向上が目的でありますことから、捨てづくり防止のため、実需者等との出荷、販売契約等を締結するとともに、収穫を行うことが要件とされております。現在のところ、米粉の需要は、米粉パン、米粉用菓子、米粉めんなどに限られており、米粉製粉施設の設置につきましては、需給バランスの観点から、さらなる需要拡大が必要でありますことから、県内におきましても、本格的な米粉製粉施設の設置に向けての動きはないと聞き及んでおります。今後、県内での米粉の需要の動向を見守りながら、米粉製粉施設設置の働きかけを検討してまいりたいと考えております。
次に、遊休農地で学校給食米をつくり、これを買い上げて学校給食に使用してはどうかということについてでございます。
現在、認定農業者が中心となって組織されました市内のグループにより、遊休農地を再生しながら学校給食用の米を生産しようとする取り組みが開始されており、そこで生産された米を購入し、学校給食用として使用することにつきましては、現在、教育委員会と協議が進んでいるとのことでございます。遊休農地解消は、食料の多くを海外に依存している我が国において、国内の食料供給力を強化することにもつながりますことから、今後とも関係機関と連携を図りながら、農地の再生に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
高須賀とし子議員の再質問
市民の命を守るために、毎年３億円から５億円の繰り入れをしてください。市民も担当課も苦しまなくて済むのです。市長、お願いします。お尋ねします。
理事者の再答弁
市長
国保の繰り入れについては、先ほど答弁したような考え方で現状に至っております。全体的な予算編成作業の中でどうあるべきかを今後検討してまいります。
高須賀とし子議員の再質問
短期被保険者証を４カ月にすること、市長、答弁してください。してください。
理事者の再答弁
福祉部長
高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
短期被保険者証を４カ月ということでございますが、やはりこの市がとっておる対応というのは、被保険者にとっては前年度の所得に応じて保険料を納めていただくという、国保だけには限りませんけども、マナーがあると思います。そのマナーを守っていただけなければ、今現在生活が苦しくても国保料を払っていただいているという人もおいでるわけですから、そういった人との公平性の観点からも、短期被保険者証については現在１カ月にして、その納付の相談の機会を多く持つということにしておりますので、そういった一定のルールのもとにこの対応が必要であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
高須賀とし子議員の再質問
市長、学校給食は自校方式を守るととっていいんでしょうか、お答えちょっとお願いします。
理事者の再答弁
市長
再質問にお答えします。
自校方式を守るのかということでございますが、これまで新居浜市の学校給食は、中学校のセンター給食を行うときに相当の議論がございまして、小学校は自校方式、中学校はセンター方式という形で現在に至っており、また小学校の自校方式も大変いい評価を受けておりますので、それを積極的に変える必要はないであろうというような気持ちでございます。ただ、将来にわたって、小学校そのものの児童数の変化とか、校舎の規模、面積、さまざまな今私が承知していないような要素もあろうかと思いますので、あらゆる条件を整理して検討するということは当然だろうというふうな認識でございます。
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