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【質問項目】
- 国民健康保険について
- 介護保険と介護療養病床について
●理事者答弁
●再質問
１.国民健康保険について
新居浜市は国保財政の逼迫を理由に国保料値上げを実施しようとしています。現在介護分を含め１人当たり保険料は年間平均８万842円、これを１人当たり7,753円、前の年より9.6％引き上げるというものです。会派説明や２月16日の愛媛新聞によれば、2010年度だけでなく2011年度、2012年度も引き上げを計画しているとのことであります。私はまさに暴挙だと思うのです。市長のお考えをお尋ねいたします。
私は国保料の大幅引き上げに反対するとともに、国保制度改善のために幾つかの提案を行います。
まず、今でも滞納世帯数が1,713世帯、滞納世帯率約10％ですが、国保料の値上げは滞納世帯数増加に拍車をかけ、低所得者を医療から遠ざけることになると思うのであります。市内Ａ病院に先日60代の男性が早朝、腹痛に耐えられず来院されたそうです。この方はすぐに総合病院に送られましたが、残念ながら末期がんで手の施しようがなかったそうです。この方は保険証がなかったのです。病院関係者は、今は１カ月だけの短期保険証で受診される市民がふえているといいます。せめて３カ月の短期保険証を発行してください、お尋ねします。
言うまでもなく国保は憲法第25条の生存権を生かした社会保障制度です。国の責任ですべての被保険者に国保証を発行させるために日本共産党は自治体の皆さんとも力を合わせて実現したいと思っています。国保料の引き上げは未曾有の雇用、失業、景気悪化の追い打ちとなるばかりではありません。何よりも市民の命と健康を守るためにやめるべきであります。
いま一つ国保料引き上げに関し言いたいことは、医療費がふえれば、国保料を引き上げるのは当然という考えについてであります。これが負担能力を超えた国保料の根拠ともなっており、しかも社会保障運動の到達に反するものです。私たちはこの国保をよくする運動を通じて市民への負担増を当然視する流れに歯どめをかけたいと思っています。
次に、よりよい新居浜の国保のために幾つかの提案をさせていただきます。
第１に、国保財政改善のためには市の一般会計からの法定外繰り出しが欠かせないということであります。来年度予算の法定外繰り出し２億3,000万円、うち１億7,000万円は2004年災害まで続けられてきたものの復活であり、私としては評価したいと思います。市は国保への繰り出しは公平を欠くとの見解ですが、公共下水道事業特別会計には2010年度当初予算だけで約13億円もの財源の投入がされているところです。確かに県内自治体の法定外繰出額は少ない、でも全国的には平成19年度で約3,800億円にもなります。財源は財政調整基金など積立金の取り崩しなどできないでしょうか、答弁を求めます。
第２に、市独自の保険料軽減をもっと広げてください。松山市は10年前に７割軽減を８割に、５割軽減を６割、１割の上乗せを始めました。新居浜市も実施したらいかがでしょうか、お尋ねします。
第３に、最近の愛媛新聞読者欄に市内のＡ医師が投書していました。ある患者さんが、診察は受けるが薬は要らないと言う、話を聞くと懐には2,000円しかない、何とか保険料を払ってきたが、窓口負担が払えないと言う。厚生労働省は国保に加入する低所得者が医療機関にかかった際、窓口負担原則３割の減免を受けられるよう、国保を運営する自治体に来年度から財政支援をすることを決めました。新居浜市も減免のための規則はあるが、減免を認める理由は自然災害などの被害が多く、低所得を理由の減免はありません。低所得減免を早く実現して市民を救済してください、お尋ねします。
最後に、医療費の自然増があるのは当然であります。でも、その財源を生活苦が限界に来ている市民に求めるのは納得できません。来年度当初予算のうち、駅前土地区画整理事業、駅周辺整備事業など不要不急の大型公共事業に10億円を超えて支出される予定です。福祉の増進という地方自治体の役割からいっても、３世帯に１世帯が加入する国保への財政支援を強く訴え、市長の答弁を求めます。
２.介護保険と介護療養病床について
農業、漁業、女性など多くの高齢者は月平均４万8,000円の国民年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料などが引かれ、食費や光熱水費を切り詰めざるを得ない生活をしています。最も介護保険を必要としている高齢者、とりわけ低所得者がサービス利用から排除されています。保険あって介護なしの現実の打開は待ったなしです。国に対して自己負担の減免制度と低所得者の利用料の無料化を求めてください。また、市としても対策を立ててください。
介護療養病床について。
さきの総選挙で民主党はマニフェストに療養病床削減計画を凍結すると公約いたしました。私も安心しておりました。ところが、１月27日、厚生労働大臣は介護療養病床の廃止方針を継続すると答弁しました。公約違反です。新居浜市には医療療養病床321床、介護療養病床56床がありますが、国に対して療養病床の削減をしないよう要求し、新居浜市としても存続させ守ってください。介護度の低い人や寝たきりの人の行き場がなくなり、医療難民が一層ふえております。答弁を求めます。
理事者の答弁
市長答弁
高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険についてのうち、短期被保険者証の発行についてでございます。
新居浜市では通常４カ月間有効の短期被保険者証を発行しておりますが、未納額や納付状況に応じて１カ月間有効の短期被保険者証の発行をしております。
国保加入者の実態につきましては、徴収員制度の活用や随時納付相談に応じることなどにより、できるだけ面談の機会を設け、個々の事情を把握しております。また、真にやむを得ない特別な事情があり保険料の納付が困難な場合でも、被保険者証を発行し、人道上の立場から適切に対応をいたしております。
次に、国民健康保険料の引き上げについてでございます。
一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、国保を利用しない多くの市民の皆様の税金を使用するという点からも公平性に欠けるものでございますが、経済不況下の市民負担、市民生活を考慮いたしまして、新居浜市が取り組んでおります財政計画に基づく財政運営なども考えまして、その限度額を平成22年度に処置いたしております。これ以上増額をすることは大変困難であるというふうに思っております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
福祉答弁
国民健康保険についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、新居浜市独自の低所得者層への軽減の実施についてでございます。
軽減を７割から８割、５割から６割へと１割上乗せする場合、厳しい財政状況のもと、その原資を一般会計からのさらなる繰り出しに求めることはできず、保険料の増額で賄うことになります。このことは、現在でも最も負担感の大きい中所得者層の保険料へと転嫁されることになり、収納率の大幅な低下が懸念されることから独自の軽減の実施は難しいものと考えております。
次に、国民健康保険の低所得者に対する一部負担金減免についてでございます。
医療費の自己負担額は、高額療養費制度により低所得者の自己負担限度額を低く設定するなどの一定の配慮がされております。さらに、これに加えまして、重度心身障害者、未就学児や母子家庭等に対する福祉医療助成制度によりまして、医療費の一部負担金につきまして負担軽減を図っているところでございます。
一方、本市の国保の１人当たりの医療費は、愛媛県内でも高い水準にありまして、一般会計から多額の繰り入れを行うことにも限界があり、平成22年度からの保険料率改定を余儀なくされているところでございます。
このようなことから、本市の厳しい国民健康保険財政のもとでは、新居浜市独自の一部負担金の減免制度を設けることは困難ではございますが、平成22年度中をめどに国から一部負担金の減免制度の統一的な運用基準の提示、市町村の財政影響への懸念に対する配慮等の対策が講じられる予定でありますことから、その結果によりまして適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、介護保険と介護療養病床についてでございます。
療養病床の削減につきましては、国が策定した医療費適正化計画の中で、医療の効率的な提供の推進に関する達成目標として、各都道府県の目標値を積み上げた結果、平成18年10月現在の医療型23万床、介護型12万床の計35万床を平成24年度末までに約22万床にしようとするものであります。この数につきましては、目標の達成状況等を勘案しながら必要に応じて見直されるものでありますが、在宅医療の充実や地域ケア体制の推進等の取り組み、受け皿となる施設や在宅サービスの整備状況等の進展が前提となります。
しかし、政権与党である民主党マニフェスト2009によりますと、療養病床の確保により介護サービスの量を確保することを政策に掲げ、具体策として、当面療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する方針としておりますことや、厚生労働大臣が平成23年度末の廃止が決まっている介護療養病床の見直しを表明しておりますことなど流動的な状況であるため、今後国の動向を注視しながら市として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、介護保険の低所得者対策についてでございます。
施設利用時においては、施設利用が困難とならないよう、住民税非課税世帯の方については、所得段階に応じて居住費と食費の自己負担の限度額を決めておりますことや、同じ月に利用したサービスの１割の利用者負担の合計額が高額になり、所得段階に応じて定められた上限額を超えた分が高額介護サービス費として支給されるなど、低所得者の負担軽減が図られておりますことから、利用料の無料化を求める考えはございません。
以上で補足を終わります。
高須賀とし子議員の再質問
社会保障推進協議会が約10日間で値上げ反対署名を約2,000名集めております。３年連続値上げについて、市長、どのようにお考えでしょうか。具体的に再考お願いいたします。
理事者の再答弁
福祉部長
高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
推進協議会のほうから2,000名余りの反対署名の中で市としての対応ということでございますが、先ほどの答弁でもお話ししましたように、国保料の改正っていうことになるわけですが、今国保制度っていうのは、国民皆保険制度の最後の受け皿として、社会的弱者を多く抱えながらたびたびの改革をしてきたということで、その最たるものが後期高齢者の医療制度の創設ではなかったかと思います。
そんな中で、新居浜市の国保、平成21年度は国保の財政調整基金３億7,500万円を予算として切り崩して今回収支を整えておるわけですが、現在の平成21年度の予算の中では、そういう財政調整基金を切り崩した後の繰越金もなくなり、このまま保険料を改定しないということになれば、さきにも会派説明等でご説明しましたように、平成22年度以降に毎年大幅な歳入不足が生じまして、累積赤字という形で３年後には約25億円の赤字が見込まれるということで、今回そういった事情の中でのやむなくの改正ということでご理解をいただきたいと思います。
高須賀とし子議員の再質問
今流に言いましたら埋蔵金、新居浜市の場合にも2008年度末48億円の財政調整基金があります。その運用が地方財政法第４条の４に規定されています。１つ、経済事情の著しい変動、必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てることはできるのでありますが、それについてお願いします。
理事者の再答弁
市長答弁
埋蔵金というのは国の話でして、新居浜市は確かに基金はございますけども、すべてオープンで、知らないということはまずないと思います。財政調整基金ですから、単年度の予算の中で財政調整基金を充てるということはもちろん政策判断としては可能なことでございますけど、予算全体の中で歳入不足を財政調整基金で補うということを現在も平成22年度についても行っております。したがいまして、全体の基金の適正な残高というようなことも考えながら行っております。
それから、一般会計ですから、お金に色はついてないんですけど、財政調整基金の２億3,000万円と言えば２億3,000万円にもなるし、一般財源から２億3,000万円の国保会計への繰り入れをしてるということで、広い意味で言えば同じことでございます。
高須賀とし子議員の再質問
繰り入れは泉市政の当時からでもやっておるので、私はこの一般会計からの繰り入れは少ないと、30年前からですから少ないと思います。
それから、一般会計から、全国的には総額約3,800億円の法定外繰り出しがされております。公共下水道事業特別会計とともに国保への繰り出しは当たり前のこととしてされておるのでありますが、市長、ぜひ国保会計に入れてほしい、そのことをお願いしたい。
それと、３年連続の値上げについて市長の見解をお願いします。
理事者の再答弁
市長答弁
ご質問にお答えします。
平成22年度は今提案をさせていただいております国保会計の中でご理解いただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
また、平成23年度、平成24年度は、ご説明をした会派説明用の資料、Ｃのケースで平成22年度の２億3,000万円の追加、県基金から２億5,000万円借り入れということで、あと平成23年度、平成24年度はそのことについての記載がありませんので、それがない場合には10％、９％というような資料を会派説明などでお渡しをしてるというふうに思います。
したがいまして、平成22年度は今の予算の中ではっきりした方針を示させていただいておりますが、平成23年度以降については予算編成作業の中でさまざまなことを検討しながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。
高須賀とし子議員の再質問
中間層の方でももうこれ以上の負担増は耐えられないと大変怒りの声があふれております。本当に市民生活を守るための財源を使ってほしいと思って終わりにいたします。
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