【質問項目】

1. ごみ有料化について
2. 子どもの保険証奪うな
3. 就学援助について
4. 要支援・要介護者の障害者税控除認定について

●理事者の答弁
●再質問と再答弁

【討論】

• ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書提出への賛成討論

１　ごみ有料化について

　おはようございます。
　 日本共産党の高須賀とし子です。
　 １、ごみの有料化についてお伺いします。
　 日本共産党のごみ有料化アンケートへの返信では、食品、光熱費、車、次から次へ値上げばかり、どんなに節約しても全然暮らしは楽にならない。この上ごみ袋有料化なんて絶対に反対です。30代女性。子育て、働き盛りの世代の生活苦を訴える内容が多いのが特徴でした。新居浜市連合自治会は、議長に対し、５つの理由を上げて、平成21年10月１日実施のごみ有料化見送りを要望しました。

　１、現在の金融危機、石油製品の高騰、物価上昇、後期高齢者医療、税制など、高齢者の負担増など、経済情勢が厳しい状況となっていること、２、家庭ごみの減量について、市民に啓発を図るとともに、さらなる減量施策を行う必要がある、３、適正なステーション管理などの検討を行う必要がある、４、リサイクルが推進できる分別方法の変更を先行させるべきである、５、高齢者のごみ出しや剪定ごみの対策などを求めています。
　以上、自治会の要望に、具体的にどうこたえるのか、お伺いします。

　 ８割の市民は、ごみ有料化に反対しているが、市民に説明が足りないのではないと思うが、市長の答弁を求めます。

　 ごみステーションの管理費は、ごみ有料化計画では市民負担となっているが、ご苦労されている自治会に対して、一般会計の中から支出すべきと思うが、市長の答弁を求めます。
　 新居浜市として、拡大生産者責任を問うとともに、ごみの２分の１を占める生ごみ対策はどうするのか、お尋ねします。

　 ごみ問題は、市長選の争点の一つとなり、日本共産党のアンケートでも、ごみ有料化は撤回したと思ったから佐々木に投票したと答えている人もいます。もし有料化をするということで選挙に臨めばどうなっていたかわかりません。在任中はしないと思っている人もいます。白紙撤回すべきと思うが、市長の答弁を求めます。

２　子どもの保険証奪うな

　２、子どもの保険証を奪うな。
　国保法第１条は、国保は社会保障の一環として位置づけられています。広島市は、ことしの６月、国民健康保険の資格証明書発行をゼロにしました。資格証明書発行による死亡事例などの深刻な問題が相次ぎ、真剣な議論を重ねた上での市長判断でした。

　私は、平成19年６月議会と９月議会で、憲法25条を保障するために、保険証の取り上げはしないでください、特にどの子にも平等に就学前の医療費を無料にするために、未就学児を抱え、国保料支払い困難な家庭には、保険証を渡してください、子どもに差別は許されないと追求してきました。

　12月８日、政府は、国民の世論に押され、対象年齢を18歳未満から中学生以下に引き下げ、短期保険証を一律に交付すると発表しました。12月３日、愛媛新聞にも、西条市は18歳未満の子どもに対し、今月から短期保険証を交付すると発表しています。インフルエンザ流行の兆しもあり、新居浜市も18歳未満の子どもにも短期保険証を交付すべきであると思うが、お伺いいたします。

３　就学援助について

　３、就学援助について
　 アンケートでは、40代女性、現在失業中、貯蓄も底をつきました。長女はことし受験生。高校進学もあきらめてもらわなければいけないかも。来年、次女の修学旅行も行ければいいけど。母親の嘆きが聞こえてくるようです。一人の子どもも泣かせてはなりません。市としてどのような援助ができるのか、学校ではどんな対策がとられているのか示してください。

　 小学校入学前に、就学援助のお知らせをしているようですが、貧困と格差が広がる中、義務教育の子どもたちに、この年末にお知らせを再度配布してください、お伺いします。

４　要支援・要介護者の障害者税控除認定について

　４、要介護、要支援の障害者控除認定について。
　平成18年度から、介護保険事業の見直しに伴い、保険料の負担が増加しました。また、税制改正に伴う老年者控除の廃止、公的年金控除額の縮小などによって、新たに住民税がかかってきた高齢者は何人いるのか、お尋ねします。

　 弱肉強食の小泉構造改革のもと、多くの市民が負担増で苦しんでいるときに、市民生活を防衛するのが自治体の役割です。愛媛県社会保障推進協議会のアンケート調査によると、障害者、特別障害者とも申請ができる市町は、松山市、四国中央市、西条市、大洲市、八幡浜市、伊予市などの９市町と約半数であります。介護度４、５だけに限定している新居浜市は少数派となっています。アンケートによると、松山市は、平成14年に厚生労働省からの通知を受けた当初より、特別な制限を設けることなく、障害者控除対象者認定書を交付していると回答しています。対象者は、要介護１から５及び要支援１、２の方も含まれます。

　新居浜市は、要介護４、５の高齢者は1,709人、この方たちには、障害者控除対象者認定申請書が送付されています。要介護１、２、３、要支援１、２の高齢者は5,157人。この中の課税世帯の高齢者は、障害者として認定されていません。松山市に学んで、新居浜市も要綱を作成し、６級程度の障害のある人が申請できるよう改善してください。障害者控除認定書の発行を市に求めます。　来年３月15日の確定申告に間に合うよう対応すべきと思うが、答弁を求めます。

理事者の答弁

市長
　 高須賀議員さんのご質問にお答えします。
　 ごみの有料化についてでございます。
　 家庭ごみの一部有料化につきましては、まちづくり校区集会や自治会の説明において、さまざまな問題点や解決すべき課題もいただきました。特に、連合自治会からのご要望につきましては、家庭ごみの一部有料化について一定の理解はできるが、現在は厳しい経済情勢であること、自治会未加入者の対策や不適正排出、不法投棄防止策などの検討が必要であること、分別変更を先行させるべきである等の理由から、平成21年10月からの実施は見送ってほしいとの内容でございました。有料化の問題につきましては、議会、市民の皆様はもとより、自治会の理解とご協力が不可欠でありますことから、このご要望などを厳粛に受けとめさせていただき、平成21年10月からの実施については先送りを決定した次第でございます。しかしながら、家庭ごみの一部有料化は、ごみ減量化のための大きな方策の一つであると考えておりますことや、今回の議論を通じまして、市民の皆様の中に家庭ごみの負担の問題、また減量化の問題、大きな関心を呼び、また共通の理解も広がっておりますことから、今後、問題点、課題を整理して、引き続き議会や自治会、市民の皆様と議論や協議を続けてまいりたいというふうに考えております。

　次に、子どもの無保険証問題についてでございます。
　 新居浜市といたしましても、今回、医療機関の窓口で全額負担する資格証明書ではなく、短期被保険者証を交付することとし、12月５日付で小中学生のいる10世帯に対して交付手続の案内を送付したところでございます。18歳以下の高校生につきましては、これまで同様に納付相談に応じて、できるだけ柔軟に対応してまいりたいというふうには思っております。
　 以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。

教育長
　 高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
　 就学援助についてでございます。
　 近年の経済の不安定、社会のさまざまな変化により、子どもたちを取り巻く環境が変化してきており、経済的に不安定な世帯が増加しています。教育委員会では、学校教育法に基づき、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に経済的に困窮している小中学校児童生徒の保護者に対して援助をいたしております。
　 援助の種類といたしましては、学校給食費、通学用品、学用品の購入費、修学旅行に要する費用や自然の家などの校外活動に要する費用などです。また、高等学校進学に際しましては、新居浜市奨学資金貸付制度、入学準備金貸付制度を設置し、高等学校入学に対応いたしております。
　 なお、県立高等学校におきましても、授業料の減額、免除措置や愛媛県の奨学資金制度などがありますので、それぞれの高等学校にご相談いただくことも可能かと存じます。
　 小中学校におきましては、学校入学前の説明会などにおいて、保護者に対しまして、制度の説明を行っておりますが、個別懇談会などにおいて、担任が相談をお受けしたり、給食費などが滞りがちになっている保護者に対し、個別に対応することもございます。教育委員会といたしましても、子どもたちが経済的理由により、楽しいはずの学校生活を阻害することは避けなければならないと考えております。

福祉部長
　 要介護者の障害者控除認定について補足を申し上げます。
　 税制改正に伴い、新たに住民税が課税された高齢者の人数につきましては、老年者に対する非課税措置の廃止等の税制改正がありました平成18年度には、公的年金等に係る納税義務者数が、前年と比べ約4,900人増加しております。いろいろな要素がございますが、この人数が新たに住民税が課税になった高齢者数と推計されます。
　 次に、介護認定を受けた方の障害者控除対象者認定につきましては、要介護度は、介護の手間のかかりぐあいを示すもので、障害の程度を示すものではありませんが、本市での取り扱いは、平成14年12月から、要介護４及び５と認定された方について、特別障害者に準ずる者として、申請のありました方に対し、障害者控除対象者認定書を発行しております。今後におきましては、県内の他市町の実施状況を調査研究するなど、障害者控除対象者の判断基準について検討してまいります。
　 なお、ことしの確定申告に間に合うようにという要望についてでございますが、これにつきましても検討はさせていただきますが、今のところは事務手続上、困難ではないかというふうに判断しております。

環境部長
　 ごみの有料化について補足を申し上げます。
　 まず、連合自治会からの要望にどのようなことを行うかについてでございます。
　 現在、本市では、生ごみ処理機等への補助、資源ごみの集団回収の奨励、自転車のリユース、不用品伝言板の設置など減量施策を実施しております。今後は、これらの事業を継続するとともに、特に要望の多い生ごみ処理機の補助について、補助基数の拡大を計画しております。また、レジ袋削減に向け、本年10月に立ち上げましたレジ袋削減推進協議会では、事業者、市民団体等と現在協議を行っており、今年度中には一定の方向性を見出したいと考えております。今後はさらに減量施策を検討、実施し、ごみ減量に努めてまいります。
　 次に、アンケートで多くの市民が有料化に反対しているのは説明不足が原因ではないとのご意見についてでございます。
　 ご指摘のアンケートがどのような形で行われたものかわかりませんが、今回の説明会におきましては、反対の方もおられましたが、賛成という方もおられました。今後は、市民の皆様に理解が得られるように、引き続き協議を続けていきたいと考えております。
　 次に、ステーション管理費についてでございます。
　 ステーションの管理につきましては、ボックスやネットなどの設置費用、清掃やごみ当番などの人的負担を自治会にお願いしている現状がございます。これらの負担に対し、有料化の財源を活用し、支援したいとの考えから、ステーション管理交付金を計画しておりました。本市の厳しい財政状況の中で、ステーションの管理について、新たな財源を捻出することは困難でありますことから、有料化を再検討する中で、引き続き自治会と協議してまいりたいと考えております。
　 次に、生ごみ対策についてでございます。
　 生ごみにつきましては、各家庭からの発生抑制を最優先に考えておりますことから、先ほども申し上げました生ごみ処理機等の補助基数の拡大のほか、各家庭で堆肥化するための使用方法や注意点を整理したパンレットの作成や生ごみアドバイザーの派遣などについて現在検討を行っております。
　 以上で補足を終わります。

高須賀とし子議員の再質問と理事者の再答弁

高須賀とし子議員の再質問
　 時間がないので一括質問いたします。
　 10世帯の子どもたちの保険証を窓口まで取りに来ているのでしょうか。18歳以下は何人いるのでしょうか。子どもだけだから、直ちに保険証を送付してください。
　 以上、子どもの問題。
　 それから、介護度４、５の寝たきり老人に、申請書ではなくて、認定書を送付するのが高齢者への思いやりだと思うんですが、これについてお伺いいたします。
　 そして、市長は、ごみ有料化は先送りしただけで、白紙撤回する意思はないと私には聞こえましたが、そうなんでしょうか、もう一回お答えをお願いします。
　 有料化でごみが減ることは、全国的な経験でもリバウンド現象により、ないというのが通説なのですが、もう一度考え直していただきたい、白紙撤回の問題も確認したいと思います。

市長の再答弁
　 家庭ごみの一部有料化については、実施時期を先送り、いわゆる来年、平成21年10月からの実施についてはしないと。選挙公報等でも引き続き説明と協議を進めてまいりますというふうにはっきり書かせていただいておりますので、その方向で進めていきたいというふうに思います。ただ当然、議会の議決、その前提としては市民の理解、それがなくしては実現できないことですから、そのことが得られるように、またその問題を通じて、ごみ減量化についてのさまざまな方策を検討し、また実施し、その成果も上げていきたいというふうに思っております。

福祉部長の再答弁
　 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
　 まず、18歳以下の子どもが何人かということですが、資格証明書を発行している人数は24人でございます。
　 窓口まで取りに来ているのかと、送付をしてくださいということですが、資格証明書を発行しあるいは短期保険証を発行するという目的は、納付相談をするということでございます。なぜ納付ができないのか、どういう状況なのか、そういったことをお伺いして、それで可能な限り納めていただく努力をしていただくということが目的でございますので、短期保険証を無条件に発送するということではなくて、まず窓口に取りに来ていただくということを新居浜市の場合は原則としております。
　 次に、要介護度４と５の方に認定書を送付すべきではないかということでございますが、これにつきましても、税控除を受けるという意思のある方が証明書を取りに来るというシステムになっております。それと、その証明書につきましては、市長の公印も押すという手続もございますので、こういう制度があります、あなたは該当いたしますよ、申請をする意思があれば、役所のほうへおいでくださいという取り扱いにしております。

高須賀とし子議員の再質問
　 私は、相談をするといっても、保険証を取りに来てもらえないということは、家庭の事情もあると思うんです。子どもだけなのですから、ぜひ直ちに保険証を送付してください。お願いいたします。お尋ねします。
　 それと、市長決裁で介護度４、５の方も証明もできるわけで、よその市町村は、松山などは典型的にやっておるのですから、市長さん、お願いいたしますが、どうでしょうか。寝たきりの方ですから、来いと言ったってそれはとても本人のできることではないので、ぜひ申請書でなくて認定書をお願いしたい。市長さんの答弁をお願いいたします。

市長の再答弁
　 役所のよくいう申請主義の問題だろうというふうには思います。対象の問題と手続の問題と、両方の問題だろうと思いますけど、今年度の扱いについては、既に進めておりますので、そのようにさせていただきまして、次年度以降の範囲、そして方法については検討させていただきたいというふうに思います。

福祉部長の再答弁
　 短期保険証を送付してほしいということで、家庭の事情もある、来られない方もおられるのではないかということですが、先ほどご答弁申し上げましたように、こちらとしては何らかの形で納付相談をさせていただきたいということで、新聞報道では無保険というような報道をされてますけども、国保に加入している資格は有しております。だからいつでも医療にはかかれる状態になっている。ただ窓口で全額を負担するのかどうかの問題で、そのあたりの多少の窮屈さというのは、保険料を払っていないからというようなこと、それと単に払っていないということではなくて、納付相談にさえ応じていただけない、そういう方であったり、幾ら呼び出しをかけても来ない、こちらから訪問しても会ってくれない、そういう方に対して、資格証明書を発行したり、その状況を見て、我々が判断をして、このケースの場合は、とりあえず医療費を、通常の方と同じ短期保険証を発行して病院にかかっていただくケースだという判断をした場合には、現場の判断で短期保険証を発行しているという形にしておりますので、子どもだから無条件でほかの保険料を通常どおり納めている方と同等の権利のごとく発行するというのは今のところは少し時期尚早ではないのかなというふうに考えております。

高須賀とし子議員の再質問
　 子どもに責任はないのでありますから、直ちに保険証を交付してください、お願いします。

【討論】
ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書提出への賛成討論

　日本共産党の高須賀順子です。
　請願第８号、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出方について賛成の立場で討論します。
　今、どの党も食の安全を口にし、食料自給率の向上を掲げます。それを実現するには、農業つぶしの悪政を大もとから転換をしなければなりません。
　農政の根っ子にあるのは、農産物市場を明け渡せというアメリカ、大企業の輸出の見返りに農業を差し出せという財界、この利益を最優先する政治です。我が国は、今、年間77万トンもの米を輸入しています。 これは、我が国の年間消費量の8.4％に相当します。必要ない米の輸入は、膨大な在庫となり、減反拡大や米価暴落をもたらし、汚染米まで食べさせられています。米輸入は、直ちにやめよは、農家を初め、多くの国民の切実な願いです。
　世界では、米不足のために米騒動が起きています。日本のように、要らない国が要らない米を輸入する余地などありません。食料危機、飢餓と貧困の拡大、地球温暖化という人類的課題を解決するためには、食料主権に基づく農業貿易ルール確立こそされなければなりません。

　12月５日、日本農業新聞、愛媛新聞に、「私たちには、ゆずれない一線があります。」というＷＴＯ農業交渉に緊急提言が載せられました。このＪＡグループの意見が大きく載せられ、この新聞を見られた方も大勢いると思います。
　その訴えは、「『自由貿易』の名のもと、日本の、そして世界の食の未来が性急に決定されてしまうことを、私たちは見過ごすことができません。ＷＴＯ（世界貿易機関）は、貿易ルールの見直しや管理を行う国際機関。その中で、農業分野に関する貿易ルールについて行われる話し合いが『ＷＴＯ農業交渉』です。2001年にスタートしたＷＴＯ交渉『ドーハ開発ラウンド』は、世界の飢餓や貧困をなくすることを目指しています。しかし実際は、当初の目的とは異なり、輸出される工業製品とのバランスから、現在も貿易の自由化のみが活発に議論され、追求されています。人間の生命に欠くことのできない『食料』の貿易ルール。それは『工業製品』の貿易ルールとは異なっているのが当然です。　『食』は人間の生命に欠かせない大切なものであり、そのルールは、経済合理性の視点だけではなく、各国の人々の暮らしに根差した観点から確立しなければならないはずです。例えば、食料輸出国で大干ばつやハリケーンなどが起きると、それらの国は輸出よりも自国への供給を優先するでしょう。また、現在も加速している世界人口の増加により、食料の争奪が地球規模で深刻化することも懸念されています。性急な貿易自由化は、明日の私たちの食卓に大きな影響を与える可能性をはらんでいるのです。」と訴えております。この訴えに反対をする人がいるでしょうか。

　 どうか皆さん、この請願第８号、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出方に賛成してくださるようお願いをして、討論を終わります。

　※この請願に賛成したのは共産、共同ネット21、みどりの風、無会派。反対したのは自民、公明。

　※高須賀とし子議員が引用した緊急提言全文は以下の通り。