【質問項目】

1. 家庭ゴミ有料化をやめよ
2. 介護報酬の引き上げと高齢者施設の増設を

※質問と答弁を対応させて記述していますが、
実際は、質問後に理事者が答弁する流れです。

１　家庭ゴミ有料化をやめよ

高須賀とし子議員の質問
　日本共産党の髙須賀順子です。
　家庭ごみ有料化反対の立場から質問します。
　よりよい地域環境と地球温暖化防止のためにも、ごみ減量は行政と市民の願いです。日本共産党は、ごみ減量のためには、今の焼却、埋め立て中心主義を転換し、生産者段階からの発生抑制、再使用、リサイクルの徹底こそ大切だと主張しています。容器包装リサイクル法を改定し、生産者の責任を拡大することが肝要だと考えます。私たちは、家庭ごみ有料化のアンケートをとっています。アンケートでは、１つ、新たな負担増になる、２つ、税金の二重取りになる、３つ、不法投棄がふえるなど、80％近くの人が反対しています。また、プラスチック、トレーなどは企業が回収し、ごみになるようなものを減らす努力をもっとしてほしい、分別しにくいものをつくらないでほしい、デパート、スーパーの過剰な包装はやめてほしいなど、企業の責任を問う声も出ています。現在、新居浜市のごみは、約70％を焼却しています。市民に痛みを押しつけるのではなくて、行政と市民が力を合わせて焼却、埋め立て中心のごみ行政を改める出発点にしようではありませんか。新居浜市の１人１日当たりのごみ排出量は、全県平均より多いというのが有料化の理由の一つです。しかし、資料によりますと、この10年間にごみ総量は10％の伸び、そのうち家庭系は４％に対し、事業系は56％も伸びています。事業系ごみの増大が１人１日当たりのごみ排出量を押し上げているのです。市民から事業系ごみといっても中身がわからないと問われました。事業系ごみの内容と減量対策はどうしていますか。こんな家庭ごみと関係のない事業系ごみを要因としたごみ有料化にどうして市民が応じなければならないのでしょうか、お尋ねします。

　この間、家庭ごみ減量のために、市民は９種分別などに積極的に協力してきたではありませんか。アンケートにも、野菜くずは庭に埋めている、分別はきちんと守っている、収集場所も周囲何軒かで費用を出し合って、金属製のしっかりしたものをつくっている、ごみ減量に努めているのに有料化するなんて腹立たしいとの声が寄せられています。こんなごみ有料化は撤回以外にありません。市長の政治姿勢が問われています。答弁を求めます。

　市は、ごみの減量、リサイクルに効果があると言うが、有料化でごみが減るという根拠はあるのでしょうか。ごみ有料化で一時は減量しても、またもとに戻るというリバウンド現象が各方面から指摘されています。ごみ減量は、生産者段階からの発生抑制、再使用、リサイクルがかなめであります。アンケートでも、行政は市民の中に入って啓発活動をもっとしてほしいと答えています。いかがでしょうか。

　平成24年度の家庭ごみの減量目標は、資源ごみを除き１人１日当たりマイナス133グラム、生ごみの堆肥化、市民との協働で、有料化しなくても達成できると思うが、いかがでしょうか。

　家庭ごみ有料化は、法律的にクリアできるのでしょうか。清掃事務は市役所業務で、自治体固有の事務であり、市民全体を対象としたサービスは、税金で賄うべきです。総務省も、地方公共団体自身の行政上の必要のためにする事務については手数料を徴収できないとの見解です。12月議会に条例案が提出されると言いますが、法の趣旨に反するではありませんか、お尋ねします。

　県内11市のうち、松山市、新居浜市、四国中央市の３市が無料、西条市、東温市なども有料だけれども標準枚数は市が負担しています。実は、ほとんど無料に近いのです。今治市もビニール袋は新居浜市の半額です。新居浜市は、１家族三、四人世帯の場合、年間3,600円から4,800円の負担増になります。ごみ有料化で新居浜市は１億7,000万円の収入増になります。平成19年度市税収入は約218億円を超えて過去最高であります。県下でも財政が良好な新居浜市が急いで有料化する必要は全くありません。考え直すことはできないでしょうか。

　自民・公明政権の構造改革と称する大企業応援政治のもと、市民の家計は火の車です。ごみの排出という毎日の暮らしに直結することにも受益者負担では、市民は何のために住民税を支払っているのでしょうか。まさに税金の二重取りです。３年ごとに見直すとしていますが、住民負担が右肩上がりに重くならないという保証はどこにもありません。北海道では、１枚が182円になっている自治体もあります。お尋ねします。

市長答弁

　髙須賀議員さんの御質問にお答えします。
　ごみ有料化についてでございます。
　現在の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却を図り、地球規模で環境を考え、次の世代へよりよい環境を受け渡していくためには、ごみとなるものを減らし、資源を有効に使うことで循環型社会を形成していく必要があると考えております。焼却、埋め立て中心のごみ行政から転換するべきであるとの御意見につきましては、３Ｒを推進し、ごみの減量化を図るという趣旨からも、もっともな御意見であるというふうに私も思っております。国の循環型社会形成推進基本法では、廃棄物リサイクル対策の優先順位を１、リデュース、２、リユース、３、リサイクル、４、サーマルリサイクル（熱回収）、５、廃棄物の適正処理というふうにしております。本市におきましては、平成18年度からリサイクルの向上を図るため、９種分別を開始し、本年４月からは菊本の最終処分場の供用開始にあわせて、従来埋め立てていたごみを清掃センターにおいてリサイクルできるもの、焼却処理するものなど細分化することで埋め立てごみを大幅に減少させております。その結果、焼却ごみは増加することとなりますが、現在の清掃センターでは余熱を利用して発電しておりますことから、サーマルリサイクルができているものと考えています。
　次に、事業系ごみが増加しているのに家庭ごみを有料化するのはおかしいのではないかという御意見についてでございます。
　本市のごみ排出量の推移を見ますと、伸び率では御指摘のとおり、家庭ごみと比べて事業系ごみのほうが高くなっております。しかしながら、１人１日当たりのごみ排出量で、県内他市の平均と比較しますと、本市では生活系ごみが他市平均より約100グラム、事業系ごみについては約150グラム多くなっており、家庭ごみについても他市と比較して非常に多いという結果が出ております。このようなことから、事業系ごみについては、本年４月から、手数料を100キログラム420円から800円に改正いたしました。家庭ごみについてもさらに減少させる必要があると考えています。
　次に、ごみの有料化は税金の二重取りではないかとの御質問でございます。
　今回の家庭ごみの一部有料化につきましては、ごみの減量化、リサイクルの推進を図るための動機づけを働かせることを主な目的としており、ごみ処理費用に充てることだけを目的としたものではございません。また、有料化実施経費を差し引いた手数料収入は、新たな減量施策や環境政策に関する経費に充てる予定としておりますことから、税の二重取りには当たらないと考えております。御指摘のとおり、確かに法人税収の伸びに支えられ税収は伸びておりますが、これからの不確定な将来予想の中、持続可能な財政運営や環境政策を続けていきたいというふうに考えております。
　次に、３年ごとの見直しとありますのは、有料化導入後もごみ減量効果を持続させるためには、制度そのものの定期的な点検評価が必要との趣旨であり、手数料の金額変更を目的としているわけではございません。逆に減量効果によってプラスがあれば、それを市民生活の中に還元をしていきたいというふうに考えております。見直しによって制度の問題点を洗い出し、公表することで住民の意識をさらに高め、排出抑制効果の低減を防止し、時代のニーズに即した制度を目指したいということからでございます。

環境部長答弁

　ごみ有料化について補足を申し上げます。
　まず、事業系ごみの内容についてでございます。
　事業系ごみにつきましては、飲食店や事務所などから発生した生ごみや紙くずなどの一般廃棄物を直接搬入する事業所ごみ、許可業者が事業者等と契約して搬入する一般廃棄物、建設業者等から発生する木くず、紙くずに限定した産業廃棄物が事業系ごみに当たります。減量対策といたしましては、平成16年度から建設廃材等の産業廃棄物の受け入れ廃止、今年度からは搬入手数料の見直しなどを行ってきました。
　次に、有料化でごみが減る根拠についてでございます。
　有料化を導入することにより、ごみに対しての意識が変わり、ごみを減らしたり分別を徹底するようになると考えます。既に有料化を実施している自治体への調査では、有料化導入の数年経過後の直近年度におきましても、半数近くの自治体がごみを減らしているという結果も出ております。この結果から、リバウンド現象も必ずしも起きるわけではなく、袋の価格や併用して実施する施策により、抑制効果が異なることがわかります。
　次に、市民の中にもっと入って啓発活動をしてほしいとの御意見についてでございます。
　昨年度立ち上げましたにいはま環境市民会議の中に、ごみを減らそう会という部会がございます。この部会では、レジ袋の削減やごみ減量についての活動をしており、行政も協働しさまざまな啓発活動を行っております。今後におきましても、あらゆる機会を通じて、積極的に啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、市民と協働で生ごみの堆肥化に取り組めば、有料化しなくても減量目標は達成できるのではないかということについてでございます。
　生ごみについては、各家庭で堆肥化することにより発生抑制が可能であると考えておりますが、個人の心がけだけではごみの減量には限界がありますことから、市民参加によるごみ減量の動機づけとして、家庭ごみの一部有料化実施計画案を作成いたしました。
　次に、有料化が違法ではないかということについてでございます。
　地方自治法第227条の手数料を徴収できるかどうかということにつきましては、さまざまな御意見があることは認識しておりますが、環境省の意見や国の施策の方針として、有料化の推進が明確化されていることなどから違法ではないと考えております。

高須賀とし子議員の再質問
　有料化しなければごみは減量しないという答弁ですが、市民への罰則主義ではないでしょうか。
　それから、生ごみ対策、剪定ごみなど、もっと具体的に説明をしてください。
　それから、有料化しなければ不公平だとも説明がありましたけれども、有料化するから不公平などというので、無料であれば不公平は生じません。子育て世代がごみが多いのは当然です。不公平などという主張は、小泉構造改革のもと、政治家や官僚が考え出した市民分担策であります。一昨日の近藤司議員の質問に、連合自治会の意見を聞いて、ごみ有料化を検討、見直すというようなニュアンスでしたが、中止を検討するのでしょうか。ぜひ廃止してほしいと市民のたくさんの要求が集められておりますので、市長さん、期待しておりますがどうなんでしょうか。

市長答弁

　お答えします。
　私も市長就任以来、ごみ問題とはさまざまに格闘をしてきたというふうに思っております。就任直後の大型ごみの大量排出、家電リサイクル法の施行、最終処分場の建設、中間処理施設の建設、９種分別と、現在の一部有料化ということでございますが、一貫して環境問題の取り組みは私たちの使命であるということで取り組んできております。そして、廃棄物減量等推進審議会など、さまざまな経過を経て今一部有料化案として市民の皆さんや議会の皆さんにお示しをして議論をいただいております。ですから、まだ提案をしてませんので、条例案ではありませんので、撤回するとかしないとかというような段階ではございません。今我々が考えてきた案というものを一生懸命説明させていただき、また気がつかないところは御指摘もいただき、それは議会の皆様ともそうでありますし、市民の皆様ともそうであります。そのことを繰り返しながら最終的な判断をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。
　不公平あるいは有料化の問題、個別の問題については、環境部長のほうから答弁をいたさせます。

環境部長答弁

　再質問にお答えいたします。
　不公平ではないか、罰則主義ではないかということについてでございます。
　ごみを減らそうと努力する方、毎日分別したり、生ごみを出さないように使い切ったり、余分な物を買わないという方々と何もしない方というのがやはりおられとると思いますが、そういう中で、市民の方で一生懸命努力されている方が有料化にすることによって負担が軽くなると、そういう動機づけといいますか、意識づけということを今回の有料化の目的といたしておりますので、そういうことからより公平になるんではないかというふうに考えまして、今回計画案を作成いたしました。
　それと、生ごみ対策ですけれども、先ほども言われておりますが、大條議員さんほか質問されておりますけれども、現在、垣生公民館などでぼかしやえひめＡＩ－２などを使ってされておりますが、それらをさらに広く広めていくために、研修会とか使い方をアドバイスする施策などを今検討しておりますし、今度有料化をいたしますと、生ごみ処理容器等の補助基数なども拡大を予定いたしております。

高須賀とし子議員の再質問
　新居浜市は初めから有料化なんですが、２市が無料です。西条市、東温市も、市が指定袋を配布しているのですから無料なんです。これから見ても、いかにもちょっと政策的に差があるのではないか。それと、地方自治法第227条は、特定の人に対するサービスは手数料を取ってもいいけれども、ごみのような基本的な自治体業務については取ってはならないのではないでしょうか。もう一度お尋ねします。

環境部長答弁

　再質問にお答えいたします。
　東温市、西条市などが一定量以下無料制を実施しておりますが、経費が非常にかかるということとか、リバウンドが非常に多いというようなことで、現在、東温市、西条市では見直しも検討しているようです。
　それと、違法ではないかということなんですが、環境省といたしましては、ごみ処理サービスは、住民各自の利益のためになされる役務の提供であることから、一般廃棄物処理の有料化は、地方自治法第227条に違反するものではないという見解を持っているようです。

高須賀とし子議員の再質問
　私、指定袋を多く必要とするのは子育て世代、そして共働き世代、時間的余裕がない、こういう家庭に対して負担を強いるものであると思うんです。それで、今加藤部長のほうから、リバウンド現象が起きるから他市も見直すとか言っているという話でございましたけれども、やっぱりリバウンドを認めとるというか、リバウンドがあるということはもう一般的な他の自治体の実例ですので。
　そしてもう一つお願いしたい。市長さんを先頭にスーパーとか座談会などでごみの減量について（ブザー鳴る）ＰＲに努めてくださいますようお願いします。

２　介護報酬の引き上げと高齢者施設の増設について

高須賀とし子議員の質問
　介護報酬の引き上げと施設の増設についてお尋ねをいたしますが、先日の母親大会の対市交渉でも入所者は満杯なのに、介護施設で働く人たちの労働条件は非常に劣悪だ。交代勤務が終わっても人がおらず、やむなく残業し、残業手当もつかず、サービス残業をしている。これでは人材は集まらない。介護報酬の引き上げとともに、施設の増設を国に対して要請してくださいと関係者が発言されました。この切実な願いに市として何らかの打つ手、行動はないのか、お尋ねいたします。

福祉部長答弁

　介護報酬の引き上げと高齢者施設の増設について補足を申し上げます。
　少子高齢化の進展の中で、介護サービス分野に進出する事業者が増加し、今後もそのニーズの増大が見込まれる一方で、現状においては人材確保が困難な状況が見られるなど、介護基盤が揺らいでいるとさえ指摘されています。
　こうした状況を克服し、高齢者を初め、市民が安心して暮らすことができる社会の実現のために、労働環境や処遇のあり方を含めた総合的な人材確保策が最重要課題となっております。
　このため本年５月28日には、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律、いわゆる介護従事者処遇改善法が施行され、国において介護を担うすぐれた人材の確保を図るため、必要な措置を講ずることとされております。また、厚生労働省は、平成19年８月、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、いわゆる新人材確保指針を定め、福祉、介護サービス分野における必要な人材を確保するに当たって、給与に関しては、国家公務員の福祉職給与表を参照する、適切な水準の介護報酬の設定、小規模事業所における週40時間労働の導入などを明記しております。このように、介護労働については、現状の賃金等の労働条件に関しさまざまな問題がありますことから、介護報酬の改定に際しては、いかにして安定的に人材を確保し、専門職として処遇し、その能力を高めていくかという観点から、今後、社会保障審議会介護給付費分科会において議論がなされ、答申されることを期待いたします。
　さらに、新人材確保指針の中で、地方自治体が担うべき役割として、経営者に対する指導監督や研修の実施、関係団体等のネットワークの構築を進めることとされておりますことから、市としても今後さらに拡大する福祉、介護ニーズに対応できる質の高い人材を安定的に確保できるよう、取り組みを進めてまいります。
　次に、高齢者施設の増設についてでございますが、市内の特別養護老人ホームの入所待機者数は、入所者数を大きく上回っておりますのが現状でございます。この特別養護老人ホームを含めた介護３施設である老人保健施設、介護療養病床と介護専用の居住系サービスである特定施設及び認知症グループホームの平成21年度から平成23年度の整備目標につきましては、第４期介護保険事業計画の中でそのサービス見込み量を定めることとなり、現在、その作業を進めているところでございます。その際、参酌すべきものとして、厚生労働大臣が定める参酌標準は、要介護２から５の認定者数に対する施設、居住系サービス利用者の割合を37％以下を目標値として設定するとされておりますことから、負担と給付のバランスも考慮しながら、その基準に沿って目標値を定めてまいります。

高須賀とし子議員の再質問
　それと、介護労働者の実態を知っているかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

福祉部長答弁

　介護労働者の実態を知っているのかという質問でございますけれども、現場の実態を事細かに知っているかということになりますと、実感としてはなかなかそうはいかないというところでございます。ただ介護労働者の労働実態につきましては、２つほど調査がございます。そういう調査である程度の認識は持っておるというつもりでございますけれども、１つは、厚生労働省の平成19年度賃金構造基本統計調査というものがあります。これによりますと、決まって支給する給与については、全産業で33万600円、これに対して福祉施設介護員は21万700円、ホームヘルパーは21万3,100円という低い水準になっておるようです。
　もう一つの調査は、財団法人介護労働安定センターが行いました平成19年度介護労働実態調査というのがございます。この調査によりますと、介護労働者の所定内賃金は、年齢40歳、勤続年数3.4年で21万4,900円となっています。介護職員は、正社員が58.3％と多いものの、訪問介護員は非正規社員が83.6％と高い比率になってございます。女性の介護職員及び訪問介護職員は、男性と比較して年齢は高く、勤続年数も長いものの、１カ月の実賃金は低い状況のようでございます。
　それと、１年間でやめた職員の割合を示す離職率ですが、介護職員と訪問介護職員を合わせると21.6％で、前年度に比べて1.3ポイント上昇し、全産業の平均離職率16.2％に比べて高い水準を示しております。離職率の分布では、離職率が10％未満の事業所と30％を超える事業所の二極分化の傾向が見られるということでございます。