【質問項目】

1. 後期高齢者医療制度と高齢者の生活について
2. 食料自給率向上、農業再生プランについて
3. ごみ有料化はやめよ

※質問と答弁を対応させて記述していますが、
実際は、質問後に理事者が答弁する流れです。

1　後期高齢者医療制度と高齢者の生活について

高須賀とし子議員の質問
　 日本共産党の高須賀順子です。
　 後期高齢者の医療制度についてお伺いします。
　 ４月１日から始まったこの制度の実施は、全国の高齢者に、特に女性に深刻な不安と打撃を与えました。ここ新居浜市でも、75歳以上の男性は5,874人、女性は１万313人と男性の約２倍近くが女性です。高齢女性の年金はまことに少なく、無年金の女性もいます。戦後、自分の老後のことなど考える暇もないほど働き、家族と社会に尽くした結果なのです。日本の社会は、賃金、待遇などで男女差別がひどく、法律上も経済的にも一人前の人間として扱っていないのです。この犠牲の上に大企業、大資産家の繁栄が成り立っているのです。女性の地位の低さを痛感するのは、働けなくなった老後なのです。こういう高齢者を家族から切り離し、無収入の女性からも保険料を取り、滞納すれば保険証を渡さないなど、無慈悲なことができるでしょうか。憲法で保障された生存権の侵害につながりかねない重大な問題です。後期高齢者には資格証明書を発行しない旨を表明する市町村も各地に生まれています。新居浜市もこれまでどおり、人道的立場から保険証を渡すべきです。市長の答弁を求めます。
　 病人の妻が病人の夫を看病するＹさんからの訴えです。夫婦とも75歳以上です。どうしてこの国はこんなに国民を苦しめるんだろうか。このごろ夫と２人で死んでしまおうかと何度も思うんよ。病人の妻が病人の夫を看病しよんよ。自分の身はつらくとも、ひとときも目を離せない夫と二人暮らし、もう限界なんよと話すＹさん。今まで自分のことは後回しにしてきたが、手術のため入院することになった。だが本当に必要な治療が受けられるのか。夫はどうしよう。施設に入所させたくても入れる施設がない。どこでだれが見てくれるんだろう、毎日眠れない日が続くと。これは特別な例ではありません。妻が手術をしなければなりませんが、75歳を超えても本当に必要な医療が受けられ、診療報酬が出来高払いで医療機関に支払われるのかどうか、お尋ねします。
　 この解決のために、介護施設をもっと拡充して、夫を入所させるべきと思うが、いかがでしょうか。
　 現在、新居浜市の特別養護老人ホーム待機者が1,000人います。３月議会では、療養病床の転換先となる老人保健施設等の整備について、介護保険の保険者として地域ケア体制の充実に向けて取り組みたいとの市の答弁がありました。具体的な中身について伺います。
　 75歳以上の健診はどのようになっているか、お伺いします。
　 死亡者の３人に１人はがんで死亡すると言われるが、昨年まで各病院で行われてきた貧血検査及び大腸がん検診を引き続き市独自ででも実施すべきと思うが、見解をお伺いします。
　 西条市は、人間ドックの助成を75歳以上に対しても続けて行います。新居浜市でも75歳以上を差別するのではなく、人間ドックへの助成を単独でも実施すべきと思うが、見解をお伺いします。

福祉部長答弁

　 後期高齢者医療制度と高齢者の生活について補足を申し上げます。
　 まず、後期高齢者医療保険料滞納者に対する資格証明書の交付についてでございます。
　 保険料滞納発生後１年以上経過した滞納者につきましては、被保険者証の返還を求め、かわりに被保険者資格証明書を交付することとなっておりますが、特別な事情等による保険料の減免申請、また徴収猶予申請が広域連合長により認められた場合には、保険料の減免、徴収猶予がなされることとなっておりまして、滞納者に対する資格証明書の取り扱いにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律、また広域連合条例等に基づき、適正な対応を図ってまいりたいと考えております。
　 次に、75歳以上の方の医療及び診療報酬についてでございます。
　 診療報酬の見直しによりまして、高齢者担当医制度が導入され、利用できる医療機関が限定されるのでは、あるいは包括診療により医療の内容が制限されるのではといったご心配をされる向きがありますが、高齢者担当医は、被保険者みずからが選べ、希望すれば変更することもできます。また、一たん高齢者担当医を選んでも、その方しか受診できないということではなく、他の医療機関を直接受診できるものであります。また、包括払いにつきましても、出来高払いと包括払いは選択できる仕組みとなっており、包括払いを選択した場合でも、状態が悪化した場合の検査の費用は、別途算定できる仕組みとなっておりまして、決して必要な医療が制限されるものではありません。診療報酬の内容としては、75歳以上と74歳以下で受けられる医療に違いはなく、それに加えて長寿を迎えられた方ができるだけ自立した生活を送ることができるよう、生活を支える医療を提供することを目的として見直しがなされたものと伺っておるところであります。
　 次に、老老介護等で介護者が入院等により介護ができなくなった場合についてでございます。
　 施設への入所以外にも、ご本人様やご家族の状況により、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護などの在宅サービスをご利用いただくなどの方法もございます。市に設置しております地域包括支援センターにおいても、このような相談、支援を行っております。
　 次に、地域ケア体制の充実についてでございます。
　 愛媛県では、高齢者が住みなれた自宅や地域で安心して生活できるよう、医療、介護、住まい等の地域におけるケア体制全般の計画的な整備を図るため、平成20年１月に愛媛県地域ケア体制整備構想を策定し、療養病床の受け皿づくりも含めた地域ケア体制の将来像が示されております。その中で、療養病床の再編成に伴い、医療の必要性の高い方には、引き続き療養病床において必要な医療サービスを提供し、医療の必要性の低い方に対しては、その状態にふさわしい適切な介護サービス等が提供されるよう、療養病床を老人保健施設などに転換して受け皿とすることとしています。また、高齢者ができる限り在宅での生活を継続することができるよう、在宅医療や在宅での看護、介護サービスの充実を推進するほか、安否確認、緊急時の対応、生活相談、配食サービスなどの見守りサービスが地域住民や民生委員、ボランティア、民間事業者等により提供されるよう充実を図ることとされております。今後とも愛媛県を初め関係機関とも連携を図りながら、地域ケア体制の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。
　 次に、75歳以上の方の健診についてでございます。
　 後期高齢者の方に対する健診につきましては、高齢者医療確保法に基づき、後期高齢者広域連合の努力義務とされておりますが、今年度から愛媛県後期高齢者医療広域連合の委託を受けまして、生活習慣病の早期発見を目的とした健康診査を実施いたしているところでございます。自己負担金は無料で、実施期間を年度末まで拡大する等、被保険者が受診しやすい環境づくりに配慮いたしております。
　 次に、健康診査についてでございます。
　 昨年度まで基本健康診査の中で実施しておりました貧血検査につきましては、各医療保険者が特定健康診査の中で必要に応じて実施いたしますが、後期高齢者の健診項目には、国の基準として含まれておりません。また、大腸がん検診につきましては、新居浜市が集団健診として40歳以上の市民を対象に、公民館や保健センターで合計36回実施することになっております。実施に当たっては、市民が受診しやすい健診体制とするため、他のがん検診と併用した総合健診とするとともに、平日受診に来られない市民のために、休日健診日を設けております。
　 次に、人間ドック事業についてでございます。
　 昨年度までは35歳と40歳以上の市民が対象でありました。当該事業は、任意の事業として位置づけられておりますが、糖尿病等の生活習慣病の早期発見や予備軍の減少のために30歳からの健診が必要と判断し、今年度から30歳から74歳までの市民を対象として実施しております。
　 なお、新居浜市の人間ドックは、６月３日付の愛媛新聞でも紹介されておりましたけれども、衛生部門、すなわち保健センター事業として実施しており、他市では国保加入者ということになっておりますけれども、新居浜市の場合、国保以外の保険加入者も受診できるものとなっております。これは県内では新居浜市のみとなっております。しかしながら、後期高齢者医療制度の発足にあわせまして、75歳以上の市民につきましては、愛媛県後期高齢者医療広域連合が実施する後期高齢者健康診査が適切であると考えており、74歳までといたしました。

高須賀とし子議員の再質問
　 後期高齢者の問題で、厚生労働省の試算では、2015年度には２兆円、2025年度では５兆円を75歳以上の医療費で削減すると出しております。75歳を超えても十分な医療を受けられると言われても信じられません。市長は、この制度を廃止するよう、政府に迫ってほしい。
　 そして、もう一つ、グループホームの待機者が今295人います。待ったなしでありますが、この問題に対し増設してほしい、もう一度お答えをお願いします。

市長答弁

　 ご質問のうち、後期高齢者医療制度についてでございます。
　 確かに後期高齢者医療制度について、住民の皆さんから大変なご不満やまたご意見が出ているということは承知をしております。ただ今やるべきことは、すぐ廃止であるとかあるいは見直しであるとかということではなく、例えば保険料の本算定さえまだできていない時期でございます。７月が本算定になります。ですから、そういう状況も見ながら、最終的にはそれぞれの、政府、また政府を担おうとする人たちが大きな枠組みを示して、国民に信を問うてその結論を出していくべきではないかと思います。ただ医療制度や保険制度が政権交代や政府がかわるたびにころころ変わるというのは大変不幸なことでございますので、将来にわたって持続可能な制度設計に、今こそ政党を超えて国民挙げて取り組むべきではないかというふうに思っております。現状では、現在取り組んでいるこの制度について、きちんとした対応をしていくということを優先させているところでございます。

福祉部長答弁

　 グループホームの増設についてお答えいたします。
　 新居浜市高齢者保健福祉計画2009、第４期介護保険事業計画の策定を今年度する予定になっております。その中で、グループホームにつきましては、国の参酌標準との整合性を図りながら、整備水準について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

2　食料自給率向上、農業再生プランについて

高須賀とし子議員の質問
　 食料の自給率の向上、農業再生プランについて。
　 我が国の食料自給率は、世界でも異常な39％にまで低下し、耕作放棄地は全耕地の１割近くに達しています。食料自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換が求められています。新居浜市において、食料自給率を向上させるため、どのような対策を講じているのか、お伺いします。
　 次に、学校給食について教育委員会にお尋ねします。
　 現在、子どもたちに食べさせているブレンド米は、10キログラム2,647円です。子どもからおいしくないという声が寄せられています。学校給食のお米をもっとおいしいお米、100％地元産米にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　 また、次の世代の子どもを育てるために１等米とし、市から購入価格を補助して、おいしい地元産米を子どもたちに食べさせてください。また、米飯給食の回数をふやすことができないか、あわせてお尋ねします。
　 次に、本市の農業予算についてですが、平成20年度は５億4,900万円で、全予算に占める構成比は1.3％で信じられない低さであります。新居浜市の農業振興費は、たったの689万7,000円です。土木予算ともいうべき農地費が１億6,000万円です。農業を粗末にしている予算と言わざるを得ません。参考までに、土木費は10.5％の構成比で43億6,500万円です。農産物の価格保障や食料自給率を上げるためにも、税金の使い方を変えるべきであります。今後、農業予算をどのような考え方で編成しようとしているのか、お伺いします。

教育長答弁

　 高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
　 食料自給率向上、新居浜の農業再生プランについてのうち、まず学校給食米を100％地元産のものを使用できないかとのお尋ねでございます。
　 学校給食で使用している米につきましては、愛媛県学校給食会から供給を受けることになっております。地元産米の使用につきましては、できる限り地元産の供給をお願いしておりますが、地元産の米は、その年の作柄などにより、年間を通しての安定した確保が難しい状況にございます。そのようなことから、平成19年度は新居浜産の使用は約４割の供給で、残りの６割につきましては、東予地区で生産された米を使用いたしました。
　 次に、学校給食に１等米を使用するようにとのお尋ねでございますが、価格、また長期間の安定した供給確保の面からも難しいことであると考えております。
　 次に、購入価格への市の補助についてでございます。
　 平成17年度までは、学校給食米差額補助事業により対応してまいりましたが、平成18年度の補助金公募制度で不採択となり、現在に至っております。今年度補助金公募制度の見直しも検討されていることから、今後関係団体と協議してまいりたいと考えております。
　 次に、米飯給食の回数をふやすことができないかとのお尋ねでございます。
　 現在、週５回の給食のうち、米飯が３回、パンが２回となっております。米飯給食の回数をふやすことにつきましては、安定した米の確保の見通し、炊飯設備などの状況、また、児童生徒の嗜好の観点からも慎重に判断をしてまいりたいと考えております。

経済部長答弁

　 食料自給率向上、農業再生プランについて補足を申し上げます。
　 まず、食料自給率の向上対策でございますが、本市には農業における自給率向上の課題として、地産地消の推進、遊休農地対策、学校給食、食育の推進、農業基盤の整備など多岐にわたる課題がございます。これらの課題解決のため、さまざまな施策を実施しておりますが、中でも地産地消の推進と担い手の確保、育成を重要課題ととらえ、地元農産物産直施設四季菜広場を中心として、安全、安心な野菜を市民に提供すること及び認定農業者の育成、新規就農者の確保、集落営農に重点を置いた取り組みを推進するため、新居浜市地域担い手育成総合支援協議会が中心となって新規就農の相談、複式簿記の導入などの経営改善指導、パソコンを利用した企業的経営管理などの能力向上の支援活動を行っております。今後におきましても、自給率向上に向け、愛媛県産業振興課、ＪＡ新居浜市など、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
　 次に、本市の農業予算につきましては、第四次長期総合計画後期戦略プランに基づき、厳しい財政状況ではありますが、選択と集中を基本に、必要性、緊急性などを十分加味し、将来にわたって新居浜市の農業が維持発展できる予算を計上しているところであります。特に、農業関係者、消費者団体、食育推進団体、市民等で組織いたします新居浜市農業政策推進会議におきまして、本市農業の現状、課題を整理した上で、市民の方々が新居浜産農産物をより多く消費していただけるような取り組み、女性農業者の育成、高齢農業者の能力発揮、環境に優しい農業の推進、新規就農者の確保、産地の育成などなど多岐にわたる支援を実施いたしております。

高須賀とし子議員の再質問
　 それから、学校給食のお米の補助金ですが、多いときには200万円近く出していただいて、地元産米が100％食べられておりました。この問題についても真剣な討議、施策をお願いしたい。（質問時間終了のブザーが鳴る）

3　ごみ有料化はやめよ

高須賀とし子議員の質問
　 ごみの有料化について反対の立場で質問します。
　 焼却中心の国のごみ行政のもとで、過大なごみ処理施設の建設、維持管理に膨大な費用が注ぎ込まれ、自治体の財政を圧迫していることも大問題です。ごみ問題の根本的な解決に進むためには、製品の生産から流通、廃棄の段階まで生産者が責任を負うというヨーロッパでは当たり前の拡大生産者責任の根本原則が欠かせません。ところが、日本では、この制度化が産業界の反対で先送りになっていることが最大の問題です。住民へのごみ有料化の押しつけではごみ問題は解決しません。拡大生産者責任の根本原則を確立するために、市はどのような対策をとっているか、また、国に対しても積極的に働きかけてほしいと思いますが、お伺いします。
　 家庭ごみの４割程度を占める生ごみの堆肥化が、ごみ減量に効果的だといいますが、市として有料化よりも先に本格的にこの問題に取り組む必要があると思うが、お伺いします。
　 大型ごみも有料化されるが、不法投棄対策については市はどう考えているのか、お伺いします。
　 所得減、増税で、貧困と格差が広がる中で、今市民生活は大変苦しくなっています。税金を払っているのだから、有料化することは税の二重取りではないか、お考えをお聞きします。
　 １回目の質問を終わります。

市長答弁

　 高須賀議員さんのご質問にお答えします。
　 ごみの有料化についてでございます。
　 まず、拡大生産者責任は、生産者が製品の生産や使用段階だけでなく、廃棄やリサイクル段階まで責任を負うという考え方であります。容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法などで定められた事業者の製品の引き取りとリサイクル義務の規定は、拡大生産者責任の考え方に基づくものです。本市におきましても、これらの法律に沿ったごみ処理を計画的に行っておりますが、今回、家庭ごみの一部有料化と同時に行う予定のプラスチック製容器包装の分別収集も、容器包装リサイクル法によるもので、資源化については事業者の費用負担で行われることになります。また、国に対して積極的に働きかけてほしいとのご意見につきましては、現行のリサイクル関連の法律について、もっと事業者の責任、役割を強化すべきであることを今後とも全国市長会や全国都市清掃会議を通じて積極的に要望してまいりたいと考えております。
　 有料化を導入した数年後にごみが再びふえ始めるいわゆるリバウンド現象につきましては、東洋大学の山谷教授が2005年２月に実施した全国都市アンケート調査がございます。それによりますと、導入数年後においても半数近くの自治体が有料化前に比べ５％以上ごみが減量しているとの結果も出ており、必ずしもリバウンド現象が起こるものではないと考えております。有料化導入後も減量化、３Ｒ推進に向けた取り組みを積極的に実施することが重要であると考えております。
　 次に、生ごみの堆肥化についてでございます。
　 生ごみにつきましては、各家庭から排出されるごみの中でも大きな比重を占めますことから、減量化を図ることは非常に重要な課題であると考えております。生ごみに限らず、ごみの減量化を図るためには、３Ｒの中で最も重要である発生抑制が第一でありますことから、各家庭で生ごみを減量することができる生ごみ処理容器等の購入補助を現在行っております。有料化の導入にあわせて要望の多いこれらの補助基数の拡大を検討してまいりたいと考えております。
　 次に、不法投棄についてでございます。
　 有料化を導入する場合、最も懸念されるのが不法投棄の増加と言われておりますが、既に有料化を導入した自治体の調査では、ステーションへのルールを守らない不適正排出は一時的に増加するものの、不法投棄は余り増加していないという結果が出ています。不法投棄につきましては、警察との連携、パトロールの強化により取り組み、ステーションへの不適正排出につきましては、一般市民の方への周知、啓発や自治会との協力により対処したいと考えております。
　 次に、市民生活が苦しい中での有料化はやめてほしいとのご意見についてでございます。
　 家庭ごみの一部有料化につきましては、市民の皆様に新たな負担をお願いすることとなります。地球温暖化を初めとする環境問題は、一刻を争う問題であり、ごみの減量化は市民だれもができることとして今すぐ取り組むべき課題でありますことから、今回の家庭ごみの一部有料化実施計画案を策定いたしました。今後はまちづくり校区集会やパブリックコメントなどで、市民の皆様のご意見をお聞きした後、最終案を決定したいと考えております。

高須賀とし子議員の再質問
　 それから、ごみの問題ですが、新居浜市の資料からも、今治市はごみ袋が新居浜市の半額です。どうして新居浜市は２倍もするのか、お尋ねします。

環境部長答弁

　 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
　 料金が半額でもできるのではないかということですけれども、料金が少なくなりますと、ごみを減少しようとする動機づけが少なくなることなどから、全国的にも最も平均的な金額といたしました。