【質問項目】

1. 後期高齢者の医療制度について
2. 国民健康保険料の引き下げを
3. 学校給食に安全安心な米粉を使ってパンを

※質問と答弁を対応させて記述していますが、
実際は、質問後に理事者が答弁する流れです。

1　後期高齢者の医療制度について

高須賀とし子議員の質問
　 日本共産党の高須賀順子でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
　 まず初めに、後期高齢者の医療制度についてお尋ねします。
　 日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党は２月28日、４月から実施される後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出いたしました。これは2006年自民・公明両党が強行した医療改革法で導入が決められました。
　 制度の中身が知られるにつれ、年寄りは死ねと言うのかなどの怒りが広がり、中止、撤回や見直しを求める地方議会の意見書も２月21日までに512自治体に達し、全自治体の約３割になっています。３月議会でもふえ続けるでしょう。つきましては、国に対して以下の点を要請してください。
　 １、後期高齢者医療制度については、中止、撤回すること。
　 ２、高齢者の心身の特性に応じた診療報酬と称して差別医療につながる別建て診療を持ち込まないこと。
　 あわせて市長の見解をお聞きします。佐々木市長は愛媛県副広域連合長として責任者でありますが、第１回の議会では何の議論も出なかったと新聞報道されておりました。私は９月、12月議会で、高齢者の生活実態と生の声を取り上げ、中止、撤回を求めました。これまで広域連合議会が３回開かれていますが、どのような議論がされたのか、お聞かせください。
　 また、75歳以上の高齢者の声を広域連合に反映させる機会、制度が必要と思いますが、市長の見解をお尋ねします。
　 新居浜市として次の点を広域連合に要請するとともに、自治体独自施策として実現してください。厚生労働省も自治体独自施策を認めています。
　 75歳以上の高齢者世帯で所得割の対象にならない世帯が43％と言われています。保険料の賦課に関して、低所得者の負担を軽減するため、生活保護水準以下の収入しかない人の保険料は免除すること。松山市が１年間実施するように、低所得者の均等割軽減の７割、５割に１割の上積みを求めます。市長の決断を求めます。
　 ４月までは75歳以上には人道的立場で滞納者に被保険者証が黙って渡されました。介護保険料と医療保険料が天引きされたら生きていけない人がいるのです。被保険者証の取り上げは絶対にしないこと。市長は市民に約束をしてください。
　 政府は2025年までに５兆円の医療費を減らそうと計画しております。そのため、2012年を目標に、地域で高齢者の入所介護や入院を担っている療養病床を23万床も削減する計画です。新聞報道によると、新居浜、西条では医療療養病床は現在701床、平成23年度末487に減と出ております。
　 そして、在宅誘導、在宅死を現在の20％から40％に誘導というが、独居や老老介護、核家族化などで在宅困難者はどうするのか、深刻な問題です。新居浜市はどのような対策、受け皿を持っていますか、具体的な計画をお知らせください。市長の答弁を求めます。
　 岐阜県大垣市議会は、自民クラブから廃止を求める意見書が提出され、採択されました。民主党も高齢者は死ねと言うのかと反対しています。市長は広域連合で廃止、撤回を表明すべきと思うが、いかがでしょうか。
　 市長の施政方針演説でも、平成19年度の市税収入は過去最高となり、200億円を超える見込みであり、平成20年度はこれらの回復の成果を市民の皆さんに実感していただける年にしなければならないと語られました。税金の使い方を変えれば実現できます。多くの市民は期待しています。ほっとするような答弁をお願いいたします。

市長答弁

　 高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
　 後期高齢者医療制度についてでございます。
　 まず、国へ要請すること並びに私の見解についてということでございます。この４月から医療制度改革の柱の一つであります後期高齢者医療制度が始まります。この後期高齢者医療制度は、第１に、超高齢化社会を展望し、現役世代と高齢者の負担を明確にし、また世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費、税金を重点的に充てることにより、国民全体で支える仕組みであること、第２に、後期高齢者は複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえた高齢者の方々の生活を支える医療を目指し創設されたものであると理解をしております。
　 新しい制度が始まりますので、それに対するさまざまなご意見やまた不安感があるということは理解をしておりますが、このようなことから、国に対して後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める考えはございません。
　 また、広域連合においても、廃止、撤回を表明する考えはございません。
　 次に、これまでの広域連合議会での議論につきましては、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の制定、同事務局設置条例の制定など広域連合の執行体制に関すること、同後期高齢者医療に関する条例の制定、同広域計画の策定についてのほか会計予算等多数の議案についての議論をしてきたところでございます。
　 次に、生活保護水準以下の収入の被保険者に対する保険料の免除や低所得者に対する市独自の軽減策の実施についてでございます。
　 保険料につきましては、広域連合において賦課決定するものでございまして、市においてこれを免除するという考えはございません。
　 なお、松山市の場合は、松山市の国民健康保険において、法律に基づく７割、５割の軽減対象者の方に独自に１割の上乗せ措置を講じており、後期高齢者医療制度に移行するに際し、一定の条件のもと増加相当分について１年に限り独自の軽減措置を講じるものと伺っております。

福祉部長答弁

　 後期高齢者の医療制度についてほか１件について補足を申し上げます。
　 まず、75歳以上の高齢者の声を広域連合に反映させることについてでございます。広域連合の中に愛媛県後期高齢者医療広域連合懇話会という組織が設置され、この中で愛媛県老人クラブ連合会からの委員３名に被保険者代表として参加いただき、昨年11月に第１回目の会を開催し、広域連合の運営等について幅広くご意見をいただいたと伺っております。
　 次に、被保険者証の取り上げや資格証明書の発行についてでございます。後期高齢者医療の保険者は愛媛県後期高齢者医療広域連合となり、資格証明書の交付に関する判断は、その広域連合において決定されるものでありますが、その決定に当たっては、政令に定められている特別の事情が十分に考慮されるものと理解をしております。
　 次に、療養病床の削減による在宅困難者の対策についてでございます。本年１月に愛媛県が地域ケア体制整備構想を取りまとめておりまして、療養病床の転換による受け皿づくりを含めた地域ケア体制の将来像が示されております。
　 この中で、市町につきましては、療養病床の転換先となる老人保健施設等の整備について、介護保険の保険者としての立場からも相応の役割を果たしていくことが重要であると位置づけられておりまして、引き続き地域ケア体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

高須賀とし子議員の再質問
　 私、今の答弁を聞きまして、佐々木市長が出馬するときに、福祉の佐々木龍というスローガンで、私も非常に共感したことを覚えておりますが、残念な答弁でございました。
　 そうしますと、もう一つ、大企業が空前の利益を上げているもとで、零細業者や小売業者はこの不況に耐え切れません。新居浜市内で私が聞いたのは、経済的に追い詰められて自殺をされました。恐らく国保料も市民税も消費税も払えなかったと思います。低所得者は今非常事態なんです。市長はこのことをご存じでしょうか。
　 また、相談体制をもっと強化すべきであると思うが、市民へのＰＲなども必要ではないかと思いますので、市長の答弁を求めます。

市長答弁

　 実情を承知しているかということでございます。場合によっては個別の事情をお聞きするようなケースもございますが、もちろんすべてのいろいろなことを承知しているわけではございません。それらは市の担当などを通じて相談に応じたり、また判断をしていかなければいけないというふうに思っております。

高須賀とし子議員の再質問
　 私、どうしても市長は市民の声とか議会で取り上げられた問題について広域連合の中で反映するのが市長の責任だと思うんですが、いかがでしょうか。私、２回取り上げましたけど、答弁してほしいです。

市長答弁

　 現在私は副広域連合長という立場、いわゆる理事者側でございますので、広域連合の議会等では理事者側の立場として臨んでいるところでございます。

高須賀とし子議員の再質問
　 療養ベッドや介護ベッドが削減されますが、今市内で1,000人の方が待っておられます。この事態にどのように対応するか、お聞かせください。

福祉部長答弁

　 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
　 高齢者保健福祉計画の第３期が終わりますので、第４期が平成21年度から始まります。平成20年度にはそういったご質問の待機者のことも含めて検討をさせていただきたい。第４期に生かせるようにもろもろ現状を分析、把握して検討していきたいというふうに考えております。

高須賀とし子議員の再質問
　 私も市の出前講座に参加いたしましたけれども、別に変わったことがないというような説明でしたが、これから大変なことがいろいろあり４月から大騒ぎになるのではないかと思っておりますが、それについてちゃんと窓口で対応していただけるのでしょうか。相談、対応してほしいんです。

福祉部長答弁

　 後期高齢者医療の制度につきましては、新しい制度でございますので、市民の皆さんは非常に不安感をお持ちだろうというふうに思っております。
　 それで、今現在も出前講座でいろいろ説明をさせていただいておりますけれども、窓口等に相談に来られたときには、親切丁寧に、懇切丁寧にこたえていきたいというふうに思っております。

2　国民健康保険料の引き下げを

高須賀とし子議員の質問
　 国民健康保険料について。
　 新居浜市の平均国保料は、１人当たり平成18年度決算で７万5,565円です。高過ぎて払えない滞納世帯が3,651戸、13.6％います。新居浜市も平成20年度は厚生労働省の指導で低所得者に負担増が強制されます。国保会計は現在約８億円の黒字であります。その上、平成18年度末、基金が３億7,200万円あり、合計11億7,200万円です。泉市政は一般会計から１億7,000万円を繰り出していました。貧困と格差に苦しむ低所得者の生活を守るために、１世帯１万円の引き下げは十分可能です。２億数千万円あればできるのであります。市長の答弁を求めます。
　 長野県松本市では、１、世帯員に乳幼児のゼロ歳から６歳がいる人、２、母子世帯、３、国の定める法定減免の対象者には短期保険証を発行せず、通常の被保険者証を発行しています。新居浜市もこれに倣って実現すべきです。地方自治体は住民の暮らしを守る最後のとりでです。市長の答弁を求めます。

福祉部長答弁

　 次に、国保料１万円の引き下げについてでございます。現在の国民健康保険事業特別会計の財政状況、今後の医療費の見込み、新たな特定健診等の実施等を勘案いたしますと、今後の財政運営も決して楽観視できるものではなく、引き続き国民健康保険制度を安定的に運営していく上でも、現時点で国保料を引き下げることは困難であると考えております。
　 次に、母子家庭の６歳までの乳幼児及び重度障害者を抱える滞納世帯に短期保険証を発行せず、通常の被保険者証を発行するということについてでございます。特別の事情がないにもかかわらず長期間保険料を滞納している世帯には、法律に基づいて被保険者証にかえて被保険者資格証明書、短期被保険者証を交付しておりますが、実施に当たりましては、保険料を支払う意思がありながら支払えない方に対しまして、個別に納付相談等の対応を行い、やむを得ない緊急な事情があると認められる場合には被保険者証を発行いたしております。

3　学校給食に安全安心な米粉を使ってパンを

高須賀とし子議員の質問
　 学校給食に米の粉のパンを。
　 西条農協では米の粉のパンがつくられており、私も食べましたが、大変おいしいパンだと思いました。日本の米は安全、安心で、米の消費拡大にもなります。
　 米の粉のパンをつくるためには、特別な機械が必要なのです。現在は西条産米を大阪まで運び、粉にして持ち帰っているようであります。愛媛県で１カ所、機械を買って据えてもらいたいのです。市としても関係者と連携して米の粉のパン給食を実現してください。１回目の質問を終わります。

教育長答弁

　 高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
　 学校給食に安全安心な米粉を使ってのパンをについてでございます。
　 学校給食のパンは、財団法人愛媛県学校給食会の基本物資として供給されております。愛媛県の米粉パンの導入につきましては、小麦パンより４割程度高くなっておりますが、新しい米の食べ方による米の消費拡大につながるものとして、学校給食会が国産米を使用した米粉パンを平成17年度から実施しておりまして、現在県内のほとんどの市町で実施されていると伺っております。
　 本市におきましても、平成18年度から導入いたしておりまして、もちもちしておいしいと好評でございます。
　 ご提案の製粉工場ができますと、輸送や製粉経費などが安くなることが考えられるとともに、地元産米の使用が可能となりますことから、さらに米粉パンの普及促進が図られるものと考えております。
　 また、愛媛県学校給食会として県内産米を使用した地産地消を目指して推進しておりますため、今後も県学校給食会と連携してまいります。