【質問項目】

1. 高齢者の切実な要求と後期高齢者医療制度について
2. 保育園の民営化中止を。市の保育行政について
3. ＤＶ対策の充実を
4. 愛媛県立新居浜病院の充実を

※質問と答弁を対応させて記述していますが、
実際は、質問後に理事者が答弁する流れです。

1　高齢者の切実な要求と後期高齢者医療制度について

高須賀とし子議員の質問
　 日本共産党の高須賀順子でございます。
　 それでは、質問に入ります。
　 １、高齢者の切実な要求と後期高齢者の医療制度について。
　 2008年４月から実施の後期高齢者医療制度についてお伺いします。
　 この制度は、75歳以上の人が、全員強制的に加入させられる制度です。障害者や寝たきりの人、人工透析患者は、65歳から対象になります。この制度は、１、高齢者から確実により多くの保険料を取るために年金から天引きする。２、高齢者の医療に何をやっても同じ額という包括払い制度を導入して、入院や長期療養を困難にする。３、所得が低く、病気が多い後期高齢者だけを集め、他の保険から切り離すことで、今後医療費が上がれば、保険料の引き上げか医療水準、診療報酬の引き下げかの二者択一を迫り、保険料が払えなければ、国保では禁止されていた保険証が取り上げられます。病気がちの高齢者です。医療を奪われたら、直ちに命にかかわります。お金のない人は、生きることさえ許されない、それはすごく恐ろしい世の中で、とても悲しい社会です。日本共産党は、後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める全国運動に取り組んでいます。市内の高齢者の声をお聞きしてまいりました。何で年寄りはこんなにいじめられないかんのやろ、もう早う死んでくれということやね。国の偉い人は不正ばっかりしているのに。Ｂさん、がん末期で、余命二、三カ月。生きる意欲をなくしており、一日も早くお迎えが来るのを望んでいる。入院代未払いは約10万円ぐらいある。傷病手当が月12万円あるので、生活保護は受けられない。保険料や生活費でかつかつの生活をしている。今は動けるので、月１回、Ａ病院の外来受診に行っている。入院費、何とかしたいがと泣かれた。家には電話も携帯電話もない。本当に動けなくなったとき、だれにも連絡がとれない。この高齢者からも保険料が天引きされるのです。市長は、この悲痛な声にこたえ、国に対して、部分的な凍結でなく、制度そのものの撤回の声を上げてください。答弁を求めます。
　 新居浜市の75歳以上の人口は、１万5,610人であります。保険料滞納者から保険証を取り上げる資格証明書の発行は、絶対にしないでください。答弁を求めます。
　 新居浜市長も、副広域連合長を務める広域連合の議会で、11月27日、条例が制定され、保険料について決定されました。保険料は、平均して年間７万4,390円、月6,199円となっています。最低の保険料が月1,041円となっています。国保世帯での場合、世帯での計算が一人一人になるために、２人以上になると負担増になります。この世帯にも被用者保険の被扶養者の扱いと同じく、所得割額免除、均等割額を半額にする措置を行うよう、国や広域連合に求め、負担を軽減すべきだと考えます。市長の答弁を求めます。

市長答弁

　 高須賀議員さんのご質問にお答えします。
　 高齢者の切実な要求と後期高齢者医療制度についてでございます。
　 後期高齢者医療制度の撤回の声を上げることについてのお尋ねですが、この後期高齢者医療制度を含め、平成20年度から医療制度改革が本格的に実施されるところであります。しかしながら、前回の参議院議員選挙の結果を受けて、政治的な配慮がなされ、65歳から74歳までの自己負担割合の引き上げの１年間の凍結並びに被用者保険の被扶養者であった方に係る保険料の軽減について、平成21年３月までの激変緩和措置が設けられたところであります。この措置は、あくまで円滑な制度施行に向けた経過措置として設けられたものと理解しております。今回、抜本的な医療制度改革が行われる背景には、高齢化がますます進む中で、医療費も右肩上がりで増加しており、国民が安心して生活できる医療保険制度を維持しようとするものであり、今のところ撤回をする理由はないと考えております。いずれにいたしましても、医療制度を含めた社会保険制度につきましては、税を財源とするのか、あるいは保険料を財源とするのか、公費でどこまで負担するのか、また、高齢者が負担するのか、若い世代が幾ら負担するのか、将来に負担を引き継ぐのかなど、そのあり方について国家的な見地において議論がなされていくべきものでありますことから、今後ともその推移を見守っていきたいと考えております。また、市の役割として、この制度の周知が必要でございますので、市政だよりの１月号におきましては、この後期高齢者医療制度の内容の特集号を組み、市民の皆様への周知をさせていただきたいというふうに思っております。
　 さらに、国民健康保険料の年金天引きや医療費の負担増について、中止を国に求めることについてのお尋ねにつきましても、さきに申し上げました考えから、今のところ中止を求める考えはございません。

福祉部長答弁

　 高齢者の切実な要求と後期高齢者医療制度についてほか数点について補足を申し上げます。
　 まず、後期高齢者医療制度についてのうち、資格証明書の発行についてでございます。
　 後期高齢者医療の保険者は、愛媛県後期高齢者医療広域連合となり、資格証明書の交付に関する判断は、広域連合において決定されるものでありますが、その決定に当たっては、政令に定められている特別の事情が十分に考慮されるものと理解しております。
　 次に、後期高齢者医療制度加入者の総数につきまして、愛媛県後期高齢者医療広域連合による試算による新居浜市分といたしましては、対象者数１万7,532名、７割軽減対象者数6,968名、５割軽減対象者数251名、２割軽減対象者数967名となっております。保険料が軽減される被用者保険の被扶養者の人数は、社会保険診療報酬支払基金から、被扶養者情報の送付が平成20年４月に入ってからとなるため、具体的な人数は現時点では不明です。新居浜国保加入者で、後期高齢者へ移行する人数は、11月末現在で１万4,392名、そのうち２人以上の世帯で、後期高齢者へ移行する人数は１万2,423名が見込まれています。また、保険料につきましては、被保険者にひとしくかかります応益割だけで見ますと、国民健康保険は、世帯単位で賦課され、軽減前で１人世帯４万4,400円、２人世帯で６万7,800円、後期高齢者医療は、個人単位で賦課され、１人の場合は４万1,659円、２人の合計は８万3,318円となり、繰り返します、合計８万3,318円となり、２人以上被保険者となる方がいる世帯の場合には、後期高齢者医療保険料の方が高くなりますが、所得割率の減少、資産割の廃止等もあり、実際の保険料はケース・バイ・ケースで一概に論じられないものと考えております。
　 次に、２人以上の国保世帯であった場合に、被用者保険の被扶養者と同様の軽減措置を求めることにつきましては、保険料は保険制度の根幹であり、保険料を減らすということは、その負担をいずれかに転嫁するものであり、財政的な見地から、軽々に負担軽減を求めるべきではないと考えております。

2　保育園の民営化中止を。市の保育行政について

高須賀とし子議員の質問
　 ２、保育園の民営化と新居浜市の保育行政について。
　 市会議員には、４園の保護者会から、民営化に対する不安、疑問、怒り、切実な願いの手紙が届けられました。手紙から、保護者が行政に対して非常に強い不信感を持っています。保護者は、市の財政が、子どもに負担を強いるところまで逼迫し、破綻を起こしかねない事態であるのか、もしくは、子どもの育ちを犠牲にしてでも行わなければならない重要な政策があるのかと問うております。答弁を求めます。
　 市側の説明は、いつもあいまいで、財政問題についても二転三転とし定まらない。その上、誠意も信頼を得ようという熱意も感じられない。まして子どもたちのことを考えているとは思えないと。民営化はシナリオどおりに強行されているが、南沢津保育園の移管先事業者を募集したところ、１法人だけでした。市民の間には、移管先が既に決まっている。応募するだけむだだとのうわさを証明しているのではないでしょうか。三万数千人の署名を無視したことは、民主政治の無視であり、子どもや保護者、保育者に打撃を与えたと思うが、民営化は検討し直し、中止すべきだと思うが、市長の答弁を求めます。
　 公立保育所を見せてもらいました。建築後45年から46年が２園、廊下がぼこぼこ、木造でとにかく老朽化が激しい。保育室が足りなくて、遊戯室を使っている。生活発表会、学芸会等、行事のたびにロッカーなど荷物を全部移動させるのは大変、何とかならないのか。トイレの数が足りず、間に合わなくてお漏らしをすることもある。生活習慣、自立の大切な時期、トイレは十分に備えるべきです。151人の園児に、トイレが６カ所では足りません。トイレのそばの水道でうがい、歯磨きをしているが、衛生上よくない。耐震診断はどうなっているのか、お尋ねします。給食室も暗い、狭い、熱い、オーブンなし、冷蔵庫が小さい、避難車なしなど、数え上げれば切りがありません。公立保育園14園に、設備の修繕費が年間600万円、備品購入費が600万円、工事費が130万円、まさに福祉切り捨て、政治の貧困を見る思いでした。駅前土地区画整理事業、補償費の１戸分にも足りない。市長は現場を見てください。この上民営化して、公的保育の責任を放棄することは許されません。市長の答弁を求めます。
　 自民、公明が進める大企業奉仕、大型開発優先の政治は、福祉切り捨ての保育園の民営化とつながっています。福祉や暮らしに予算を重点的につけてこそ、職員も生き生きと働けるのではないでしょうか。福祉を切り捨てる仕事では、職員も元気が出ないのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。

市長答弁

　 次に、保育園の民営化と新居浜市の保育行政についてでございます。
　 重要な政策があるのかとのご質問ですが、住民福祉の増進のためには、時代のニーズに応じたさまざまな行政課題に対応していかなければなりません。その指針となります第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランに沿って、限られた予算を最大限生かし、社会保障関連や子育て支援を初めとする福祉や教育、環境問題も含め、まちづくりの目標にバランスよく対応していくことが重要であると考えております。また、保育園民営化は、最少の経費で最大の効果を上げることにもつながり、決して保育サービスの放棄や後退を意味するものではありません。このことは、より少ない資源でより多くの公共サービスを提供するといった自治体経営の基本理念に基づくものです。また、保育サービスの領域の拡大、縮小のみが問題にされるのではなく、保育事業というのは、公共サービスでどこまでカバーすべきものなのか、公共サービスでなければならないのか、保育事業の担い手は行政だけなのかということを再確認する必要があります。そして、認可保育園として公費を受け、県や市のかかわりもある保育事業につきましては、公立、私立を問わず、幅広い意味での公共サービスに含まれるというふうに私は考えております。そして、行政については、民間でできる部分をお任せし、行政でなければできない分野を優先的に充実していくべきだと考えております。そして、節約できる経費は、その額の多少にかかわらず節約をし、その節約できた経費によって、行政が今後担っていかなければならない子育て支援にシフトしていくことが重要であり、その一環が乳幼児医療費助成の就学前までの拡大でございます。このことが市民全体の負託にこたえることであると考えております。

福祉部長答弁

　 次に、保育所民営化の強行により、子どもや保護者に打撃を与えたことから民営化をやめるべきではないかとのご質問ですが、現在、作業を進めております八雲保育園、南沢津保育園におきましては、三者懇談会や説明会の中で、保育園の運営方針、特別保育事業や引き継ぎ保育について協議し、保護者や保育園から出された意見や不安、要望について話し合っており、現在は行政、保護者が歩み寄り、スムーズな移管に向けた取り組みが進んでいるものと考えております。今後におきましても、何よりも在園する園児や保護者の皆様への環境の変化といったご負担を最小限にするため、三者懇談会や保護者説明会による十分な意見交換により、一つ一つ不安を取り除き、また充実した引き継ぎ保育により、少しでも子どもたちへの負担を解消することを第一に、民営化を進めてまいります。
　 次に、公立保育所設備費の増額及び耐震診断についてでございます。
　 本年度の保育所施設整備関係の経常予算は、施設修繕料600万円、器具修繕料100万円、工事費130万円、器具購入費620万円、施策予算は、保育室全室のエアコン設置等の工事費5,806万3,000円、食器消毒保管庫等の器具購入費175万1,000円、合計7,431万4,000円で、１園当たり約530万円となっております。ほとんどの園舎が築後25年を経過し、どの園舎も老朽化が激しいことから、保育に支障を来さないよう、限られた予算の中ではありますが、優先順位により、子どもの安全を第一義に、危険箇所等急がれるものから優先的に効率よく修繕、更新に努めております。今後とも厳しい財政状況の中ではございますが、予算の確保に努めてまいります。
　 なお、耐震診断につきましては、建物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断を実施しており、その結果、新居浜保育園園舎のみが耐震改修の必要があると診断されましたことから、平成20年度から対応する予定としております。

3　ＤＶ対策の充実を

高須賀とし子議員の質問
　 ＤＶ対策について、先ほどもありましたが、平成18年度新居浜市のＤＶ対策費は、たった32万3,000円、相談件数は246件、相談日は１週間に１日だけ４時間であります。貧困と格差が広がる中、女性や子どもに対する暴力がふえ続けています。この相談者の向こうには、泣いている子どもや女性が何倍もいるのです。命と人権が脅かされる深刻な事態に、余りにも体制が、予算が少ないのではないでしょうか。配偶者や恋人への暴力は犯罪です。相談日をふやし、もっと予算をつけてください。お尋ねします。
　 平成20年１月11日から、配偶者暴力防止法が変わります。改正のポイントの説明と新居浜市の基本計画の策定を急ぐべき、内容もお尋ねします。
　 また、市町村の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするとされているが、しっかりしたものをつくるべきであります。お尋ねいたします。
　 また、緊急対応はどうするのか、そして、もう一つは、相談員が相談日以外に働いた費用弁償ができているのか、お尋ねいたします。

市民部長答弁

　 ＤＶ対策について補足を申し上げます。
　 本市のＤＶ被害者相談につきましては、毎週火曜日を相談日として相談業務を行っております。その他、緊急時における相談につきましては、新居浜市ＤＶ対策連絡会議などの関係機関との連携により、家庭生活相談や他の機関での相談業務で対応したり、夜間などは新居浜警察署におきましても対応していただいております。また、緊急相談など、相談日以外の相談やフォローに係る報酬予算などを平成19年度から増額し、被害者の支援体制の充実を図っておりまして、被害者が安心して相談できる体制となっているものと考えております。
　 次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正法が、平成20年１月11日から施行されますが、改正の主なポイントにつきましては、大きく４つございます。
　 まず１つ目は、保護命令制度の拡充でありまして、３点ございます。１点目は、生命、身体に対する脅迫を受けた被害者も保護命令の申し立てができることになります。２点目は、被害者に対する電話、電子メール等が禁止されます。３点目は、被害者の親族等も接近禁止命令の対象となります。
　 ２つ目といたしましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定が、市町村の努力義務となります。
　 ３つ目といたしましては、配偶者暴力相談支援センターに関する改正でありまして、２点ございます。１点目は、市町村の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることが、市町村の努力義務となります。２点目は、被害者の緊急時における安全の確保が、支援センターの業務として明記されます。
　 ４つ目といたしましては、裁判所から支援センターへの保護命令の発令に関する通知がなされます。
　 この改正により、保護命令制度が拡充され、被害者及びその親族等にもその保護が図られることは、被害者の身上、安全などが図られるものと期待しており、相談業務においても、大変大きな支援となるものと考えております。また、市町村基本計画及び配偶者暴力相談支援センターに関する改正につきましては、市町村間の行政執行体制や取り組みの程度はさまざまでありますが、愛媛県におきましては、平成20年１月11日に、国の基本方針が公表された後、県の基本計画の改定作業を行う予定と伺っております。そのようなことから、本市におきましても、県の改定状況などを今後の動向とその必要性に十分配慮し、よりよい計画並びに施設の充実を考えていく必要があると考えております。今後におきましても、現在の相談体制、関係機関との連携をより緊密にし、ＤＶ被害者の相談並びに支援に努めてまいります。

4　愛媛県立新居浜病院の充実を

高須賀とし子議員の質問
　 ４、愛媛県立新居浜病院についてお尋ねします。
　 ここ最近、２人の市民から、愛媛新聞に総合病院に不安を感じると訴えておられます。その１人の方は、救命救急センターがある県立新居浜病院では、10月に整形外科が休診、麻酔科、眼科なども既に休診になっている。難病の我が子は、県立病院が何よりの命綱と信頼を寄せている。（ブザー鳴る）
　 残念です。終わります。