【質問項目】

1. 後期高齢者医療制度について
2. 子育て支援について
   ┣(1) 未就学児を抱え国保料支払い困難な家庭に　
   ┗(2) 国保料1万円の引き下げを
3. 平和教育のため広島への修学旅行を
4. 貧困と格差が広がる中、水道料金滞納による給水停止をやめよ
5. 渦井川の寺道橋東側道路整備とガードレール設置を

※質問と答弁を対応させて記述していますが、
実際は、質問後に理事者が答弁する流れです。

1　後期高齢者医療制度について

高須賀とし子議員の質問
　 私、日本共産党の高須賀順子です。
　 先ほど安倍首相が辞任いたしましたが、長年の自公政権のもと、今市民の中で、社会的に弱い立場にある高齢者、子ども、女性など、苦しい生活を強いられています。このもとで、命と暮らしを守るために、以下の質問をいたします。
　 後期高齢者医療制度について。
　 2008年４月から、後期高齢者医療制度が発足するため、愛媛県後期高齢者医療広域連合が立ち上がっています。新たな制度には、多くの問題点が指摘されています。家族に扶養されている人も含め、75歳以上のすべての後期高齢者から、およそ月額平均6,200円の保険料が徴収されることになります。この数字は、厚生労働省の試算によるものであります。保険料は、年金から天引きなどにより、死ぬまで払うことになり、高齢者からは、もうこれ以上、負担できないと悲鳴が上がっています。また、今まで老人医療の対象者は、資格証明書発行の対象ではないとされてきましたが、新制度では保険料の滞納者には、資格証明書（医療費の全額窓口払い）を発行しようとしています。高齢者の収入は、主に年金のみであり、しかも複数の疾患を抱えている場合が非常に多く、資格証明書の発行は、命綱を絶つに等しい仕打ちであります。75歳以上の高齢者は、戦前、戦後最も苦難の道を歩み、国の復興に最も努力された年代でもあり、この高齢者に、老人福祉の理念のかけらもない制度が始まろうとしています。日本共産党は、撤回、再検討を求めています。
　 そこで、市長は、以下の点でどのように対応されるか、お尋ねします。
　 対象者は65歳から74歳の１級から３級の障害認定者も入るとされているが、具体的にはどういうことか、ねらいについてもお尋ねします。
　 国民年金平均受給額は４万5,000円と言われますが、介護保険料を天引きし、その上、医療保険料を天引きされたら生きていけません。小泉、安倍内閣の構造改革のもと、貧困と格差が広がる中で、生活困窮者に対しては、保険料と窓口負担金の市独自の減免の検討をしてください。お願いします。
　 保険料滞納者から保険証を取り上げる資格証明書の発行はしないでください。窓口預かりもしないでください。健診は、今までどおり、希望者全員が受けられるようにしてください。高齢者の心身の特性に応じた診療報酬と称して、差別医療につながる別建て診療報酬を持ち込むことには反対の意志を示してください。
　 以上、お尋ねいたします。

市長答弁

　 高須賀議員さんのご質問にお答えします。
　 まず、後期高齢者医療制度についてのうち、生活困窮者に対する保険料と窓口負担金の市独自の減免についてでございます。
　 後期高齢者医療制度に関する保険料は、広域連合が賦課決定し、広域連合の歳入となるものであり、減免につきましても、保険者であります広域連合の条例に基づいて行われるものであります。広域連合は、他の地方公共団体という位置づけになりますことから、その歳入に対して、新居浜市が減免を含めた軽減を図るという権限はございません。
　 次に、差別医療につながる別建て診療報酬を持ち込むことに反対をということについてでございます。
　 新居浜市といたしましては、ことしの６月に全国市長会が、後期高齢者医療制度の円滑な実施に関する決議として、後期高齢者に係る診療報酬の検討に当たっては、後期高齢者及び家族を含め、幅広い意見を聴取し、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系とすることを国に要請しているところでございますことから、その考え方で対処をしてまいります。

福祉部長答弁

　 後期高齢者医療制度についてほか数点について補足を申し上げます。
　 まず、対象者についてでございます。
　 お尋ねのありました65歳から74歳までの１級から３級の障害認定者も含めまして、現行の老人保健制度と同様でございまして、対象者の要件をそのままに新たな制度に移行しようとするものでございます。
　 次に、資格証明書の発行や窓口預かりにつきましては、今回の法改正によりまして、保険料の滞納発生後１年以上経過した滞納者については資格証明書を交付することとなり、政令で定める特別の事情に該当する場合という除外規定に該当するかどうかの判断につきましては、保険者であります広域連合におきまして、県内20市町同様の取り扱いがなされるものと考えております。
　 また、健診につきましては、老人保健法の改正によりまして、平成20年度から、医療保険者に特定健診等の実施が義務づけられ、その中で75歳以上の方の保険事業につきましては、任意事業とされているところでありますが、現在、保険者であります広域連合におきまして、特定健診等の実施方法などを検討いたしているところでございます。

高須賀とし子議員の再質問
　 対象者について、１級から３級の障害者も65歳から入れるというんですが、もう少し具体的に教えてください。寝たきり高齢者という話もありますが。
　 それから、年金の問題、生活の問題ですが、女性はもう本当に年金が低いのでありまして、私の知人はひとり暮らしで年金４万円、１カ月の支出額、国保料、介護保険料、水道料金、光熱費、市営住宅家賃、介護ヘルパー、くみ取りなど、かつかつでも１万5,000円以上必要でございます。この中でも、何とか頑張っておるのですが、先日母親大会の実行委員会では、どうして生きたらよいか考えてくれと涙ながらに発言された高齢者がおいでます。法人税も伸びており、駅前の区画整理事業を見直して、国の悪政から市民の命と暮らしを守る防波堤となることを求め、市長の考えをお聞きいたします。

市長答弁

　 高須賀議員さんの再質問にお答えします。
　 質問全般を通じて、今おっしゃったようなお立場でのご質問だったというふうに思っております。したがいまして、市としてできることとして、先ほどの資格証明書の話もございましたけど、納付相談に応じて、その中で今その方の現状の中で納められるあるいは対応できることを示していただければ、できるだけ資格証明書などを発行しないようにしたいというのは基本でございます。あとの制度につきましては、全体の中で大変難しい問題があろうかと思います。責任逃れではございませんけど、国政の場で年金、医療、介護、そういうものの全体的な負担と給付の大きな財源の制度のあり方というのを、ぜひ国民合意のもとにつくっていただき、その中で市民の生活を支えていくということにしなければいけないというふうに思います。まず、現状においては、現状の制度の中で対応し得るあらゆる制度についてご相談に乗ったり、アドバイスをしていくということを基本にしたいというふうに思います。

福祉部長答弁

　 再質問にお答えいたします。
　 身体障害者の１級から３級についてもう少し具体的にということでございますが、身体障害者は１級から３級まで、精神障害者は１級から２級までが該当することになります。それと、改めてその障害の認定を受ける必要があるかどうかということについても説明をいたしておきますが、老人保健制度では、65歳以上75歳未満の方でありまして、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の市町村の認定を受けた方は、老人保健制度の資格を有するということになっております。後期高齢者医療制度では、この老人保健制度で障害認定を受けている方に対して申請手続の省略により、引き続き広域連合による認定を受けたものとみなすという取り扱いとすることとしておりますことから、平成20年４月には自動的に移行されるということでございます。

高須賀とし子議員の再質問
　 非常に高齢者からの収奪だと私は思うんですが、ねらいについて私もちょっとお尋ねしたんですが。もう一回しっかりと後期高齢者医療制度について。

福祉部長答弁

　 後期高齢者医療制度の導入をされるねらいということでございますが、高齢者というのは、若いときには働いて、それぞれの例えば健康保険制度の中で適用をされておりましたけれども、退職をし、そのほとんどの方が国民健康保険に来られると。高齢を迎えるというようなことで、それぞれの保険者間の負担の公平性というものを考えて、こういった制度が改めて導入をされると。それで、それぞれの保険者も一定の負担をしなさいよというようなことだというふうに理解をしております。

高須賀とし子議員の再質問
　 広域連合、岡山などでは、各地の県ですが、自治体の裁量も許されると（ブザー鳴る）言われておりますが、ぜひ市長においてもよろしくお願いいたします。

2　子育て支援について

(1) 未就学児を抱え国保料支払い困難な家庭に

高須賀とし子議員の質問
　 子育て支援について。
　 国民の人間らしく生きる権利、憲法第25条を保障するために、保険証取り上げはしないでください。特に、どの子にも平等に就学前の医療費を無料にするために、未就学児を抱え、国保料支払い困難な家庭には、保険証を渡してください。子どもに差別は許されません。少子化対策、子育て支援というなら、子どもが産み育てられる政策が必要です。長野県松本市では、資格証明書の交付基準の変更をし、ゼロ歳から６歳の乳幼児のいる世帯と母子世帯には保険証を渡しています。６月議会でお尋ねいたしましたが、市長はどのように考えておられるか、お尋ねします。

福祉部長答弁

　 次に、子育て支援についてでございます。
　 まず、未就学児を抱える国保料支払い困難な家庭への保険証交付についてでございます。
　 相互扶助の精神と公平という観点から、特別の事情がないにもかかわらず、長期間保険料を滞納している世帯に対して、法律に基づき、被保険者証にかえて被保険者資格証明書、短期被保険者証を交付しております。しかし、実施に当たりましては、保険料を支払う意思がありながら支払えない方に対しまして、個別に納付相談等の対応を行い、やむを得ない緊急な事情があると認められる場合には、被保険者証を発行いたしております。
　 なお、６歳未満のいわゆる未就学児の医療費無料化は、来年１月より完全実施されることとなっておりますが、資格証明書の世帯につきましては、制度上、窓口での無料化ではなく、償還払いという手続により適用されることとなります。

(2) 国保料1万円の引き下げを

高須賀とし子議員の質問
　 国保料１万円の引き下げについて。
　 今、日本の高齢者は、極めて厳しい状況に置かれています。深刻なのは、一昨年の税制改正によって、老年者控除が廃止され、年金収入の一定部分が控除されなくなりました。年金額が下がっている中で、課税対象の所得がふえ、増税になってしまいました。これに連動して、介護保険料天引き、国民健康保険料なども引き上げられ、高齢者は悲鳴を上げています。また、国民年金を受給している高齢者世帯を中心に、高過ぎる国民健康保険料を納められない世帯がふえています。65歳以上の所得の低い年金世帯で、滞納がふえているというが、新居浜市の実態はどうなっているか、お尋ねします。
　 平成18年度決算書によると、８億800万円の黒字となっています。泉市政から始められた一般会計からの１億7,000万円の繰り出しを復活して、１世帯１万円引き下げてください、お尋ねします。

福祉部長答弁

　 次に、国保料１万円の引き下げについてでございます。
　 繰越金につきましては、翌年度予算の財源に充てることで調整をしております。また、１億7,000万円の繰入金につきましては、あくまで法定外の政策的な繰入金でございまして、一般会計の財政状況等を勘案した上で判断することとなります。しかしながら、平成20年度に向けて大がかりな医療制度改革が行われようとする中で、国民健康保険財政は、まだまだ不透明な状況でありまして、今後制度改正による影響等を勘案し、健全な財政運営を図っていく中で、必要と判断されれば一般会計との調整を検討してまいりたいと考えております。
　 次に、65歳以上の世帯における滞納についてでございます。
　 統計をとっておりませんので、過去数年間の比較は困難でございますが、平成18年度国民健康保険料の決算での実態を申しますと、滞納全世帯数が1,969世帯あるのに対し、65歳以上の世帯は192世帯と率にして9.8％を占めております。また、65歳以上の世帯数は、１万3,534世帯ございますが、これに占める滞納世帯の割合は1.4％という状況でございます。支払うことが困難な世帯に対しましては、生活実態に即した緊密な納付相談、指導等による徴収を行ってまいりたいと考えております。

3　平和教育のため広島への修学旅行について

高須賀とし子議員の質問
　 平和教育のため広島への修学旅行について。
　 ８月３日から９日、核兵器のない世界を目指して、原水爆禁止世界大会が開かれました。５大陸、20カ国以上の海外代表、全国各地から１万人以上が広島、長崎に集まりました。日本の憲法９条を守る運動と核廃絶の署名運動は、世界を励ましていると海外代表も発言、核廃絶のうねりが、世界に広がる中で、唯一の被爆国として日本の国際的責務が一段と大きくなっています。先日、新居浜母親大会の代表が、修学旅行は広島へ行ってほしいと要請しました。子どもたちの平和な未来を守るためにも、平和記念資料館を見せるのは、大人の責任だと思います。お願いします。

教育長答弁

　 高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
　 平和教育のため広島への修学旅行についてでございます。
　 唯一の被爆国である我が国において、広島の平和記念資料館を訪問することは、平和を考える上で意義あることと考えております。本年度は、修学旅行を実施した小学校16校すべてが広島を訪問しております。また、修学旅行は、学校行事ですので、訪問地につきましては、学校の判断に任せたいと考えております。

4　貧困と格差が広がる中で水道料金滞納による給水停止をやめよ

高須賀とし子議員の質問
　 貧困と格差が広がる中で水道料金滞納について。
　 政治の課題は、貧困を解消すること。貧困は自己責任ではない。いろいろなところでつながり、人が生きていけるようにするのが政治と社会の責任だと考えます。新居浜市８月分の滞納世帯数は、約2,560件。滞納者にさまざまな理由があるにせよ、水がなければ生きられません。ことしは猛暑でした。水道だけはとめないでください、お尋ねします。

水道局長答弁

　 貧困と格差が広がる中で水道料金滞納について補足を申し上げます。
　 水道事業は、地方公営企業の経営の基本原則である独立採算制と公共の福祉の増進に基づき運営いたしております。その収入の大部分を水道料金が占めております。したがいまして、水道料金の確保は、安全で安心な水の供給サービスを提供するための重要な業務であります。本年３月から、コンビニエンスストアでの収納を開始し、水道使用者の納付の利便性向上を図るとともに、滞納整理業務について、民間の専門業者に委託を行い、未収金の早期回収、縮減を図り、負担の公平性の確保と経営の改善に努めております。未収金の徴収につきましては、督促状や催告書、電話による納付催告、また、面談による納付相談を行っております。たび重なる督促や催告にもかかわらず、納付相談にも応じようとしない方や、水道料金を納められない方に対しては、新居浜市水道料金等滞納整理事務手続要綱に基づき、やむを得ず給水停止等の措置を講ずる場合もございます。
　 高須賀議員さんお尋ねの所得の低い世帯への対応につきましては、使用者の生活実態の把握に最大限努め、生活状況に応じたきめ細かな対応を実施しております。

5　渦井川の寺道橋東側道路整備とガードレール設置を

高須賀とし子議員の質問
　 渦井川の寺道橋東側道路整備とガードレールを設置してください。
　 これで１回目の質問を終わります。

建設部長答弁

　 渦井川の寺道橋東側道路整備とガードレール設置について補足を申し上げます。
　 ご質問の東側道路は、愛媛県が管理いたしております堤防道路でありますことから、ガードレールの設置や舗装を行うためには、河川管理者であります県当局に事前協議を行った後、申請し、許可を得る必要があります。しかしながら、当堤防道路は、幅員が狭いことから、ガードレールを設置した場合、沿線に住まわれている方々の車両の出入り口に不便を来す場合も想定されますことから、沿線の方々のご理解と承諾が必要と考えます。このようなことから、これらの条件整備が整うようであれば、道路整備事業として取り組んでまいります。