【質問項目】

1. 新居浜駅前土地区画整理事業について
2. 国保料1万円（世帯・年間）引き下げを
3. 寝たきり老人の介護手当の復活を
4. 障害児福祉手当の復活を

※質問と答弁を対応させて記述していますが、
実際は、質問後に理事者が答弁する流れです。

1　新居浜駅前土地区画整理事業について

高須賀とし子議員の質問
　 日本共産党の高須賀順子でございます。よろしくお願いいたします。
　 まず第１に、新居浜駅前土地区画整理事業についてお尋ねします。
　 今、市民の間で、土地区画整理事業が大変問題になっています。これまでつぎ込んだ税金は、約28ヘクタールに平成19年度末見込みで240億円つぎ込みました。施政方針によると、平成19年度につきましては、引き続き道路、上下水道などの公共施設の整備、宅地造成や建物移転を行い、芸術文化施設についても事業化する方針ですが、市民にわかるように、それぞれ幾ら使う計画か、数字で明らかにしてください。
　 土地区画整理事業について、市民の間では、費用対効果が疑問視される公共事業だ、見直せとの声が上がっています。施政方針にも、市民・企業・行政が協働で知恵を出し合うとありますが、主権者である市民の意見こそ聞くべきと思うが、市長の見解をお尋ねします。
　 ６月27日から平成19年度まちづくり校区集会が開かれますが、市側が提起し、駅前土地区画整理事業について、市民の率直な意見を聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　 新居浜市の2006年工業製品出荷額が5,700億円を超えたが、人口も減り、経済も縮小傾向にあり、駅周辺整備計画策定事業は、市民との矛盾が避けられないのではないでしょうか。この３月市議会、住友企業の好況を背景に、新居浜本港地区菊本への巨大港湾、３万トンバース建設が議論され、市は、コンテナ需要の調査などを進めるとしています。特定の大企業が使用する埠頭建設に、またもや200億円を超える税金の投入計画があります。自治体は、住民福祉の増進が本来の役割であります。日本共産党は、むだ遣いをやめ、市民の暮らし優先へ税金の使い方を変え、切実な願い実現に力を尽くします。

市長答弁

　 高須賀議員さんのご質問にお答えいたします。
　 新居浜駅前土地区画整理事業についてでございます。
　 新居浜駅周辺地区につきましては、長期総合計画、都市計画マスタープランにおきまして、本市の玄関口として、また新たな顔としての役割を担う文化、情報、交流、商業・業務機能などを備えた広域的な新都市拠点としての土地の再編成や集約化、幹線道路を初めとする都市基盤整備を行うことにより、土地の高度利用やオープンスペースが確保されたゆとりある良好な新都市拠点が構築され、住む人ばかりでなく、多くの人々を引きつけ、にぎわいの創出に加え、防災性が向上された安全・安心な町を目指しております。新都市拠点の構築の第１段階として、平成10年度から新居浜駅前土地区画整理事業を実施しているところで、平成14年９月に仮換地指定を行い、同年12月より工事に着手し、土地の造成や道路の築造、上下水道管埋設等、都市基盤整備を行っており、既に造成工事が完了した区域では、住宅、店舗の再建や、一部には新たな事業所の立地も進んでおります。
　 なお、平成18年度末の進捗状況につきましては、施工面積27.8ヘクタールのうち約18ヘクタール余りの区域が施工済みであり、建物は地区内330戸のうち、先行買収分も含め約300戸の移転補償が完了しております。
　 凍結をというご質問でございますが、凍結という考えはございません。今後におきましても、必要に応じて事業内容の変更を行いながら、平成23年３月の事業完了を目指し、移転施工計画に基づき鋭意事業を推進してまいります。
　 また、平成19年度まちづくり校区集会の議題とすることにつきましては、本年度から地域みずからが地域課題等を選出し、会の中で課題解決方法を模索していくというシステムになっておりますので、各校区の判断にゆだねることとなります。
　 なお、駅前土地区画整理事業やその関連事業を含みます市政全般の現状につきましては、全校区におきまして、会の冒頭、私から説明させていただくこととしております。

企画部長答弁

　 新居浜駅前土地区画整理事業のうち、芸術文化施設を含む今後の事業費について補足を申し上げます。
　 駅前土地区画整理事業につきましては、移転補償費や道路、上下水道など、都市基盤整備に係る事業費といたしまして、平成20年度から最終年度の平成22年度までの３カ年で、現段階の事業費ベースで約58億円を予定いたしております。しかしながら、工事の入札減少金や移転方法の変更などによりまして、工事費、補償費ともに減少傾向になっておりますことから、平成19年度中に精査をしてまいります。
　 次に、芸術文化施設の事業費でございますが、先般、議員の皆様にもお配りをさせていただきました駅周辺地区整備計画策定業務平成18年度経過報告書概要版にもお示しいたしておりますが、施設規模が確定していない中、現時点で可能な事業規模を把握するため、東京芸術センターほか、先進地の事例を参考に、概算事業費について検討いたしました。事業費を試算する上では、ホールの規模を、市民提言に基づく500席規模の施設を標準とするＡ案、市民文化センター大ホールと同程度、1,200席規模の施設をＢ案、ホール機能がない場合をＣ案とし、それぞれの案について概算の建築費を比較検討いたしました。また、建築費に加え、用地費ほか必要経費が見込まれますことから、芸術文化施設の概算事業費の合計につきましては、Ａ案では約49億円、Ｂ案では約59億円、Ｃ案では約39億円となります。今後、ＰＦＩ等民間活力による最適な手法も選択しながら、必要な経費について精査をいたしてまいりたいと考えております。
　 また、土地区画整理事業は、平成22年度完成予定となっておりますが、同時に、駅周辺につきましても、使いやすい駅前広場、公園、公共の駐車場・駐輪場、施設間の連絡通路、駅南への自由通路などの公共施設の整備も必要となってまいります。それらの整備につきましては、今後民間の導入施設の規模や配置を考慮した上で、民意を集約し、規模等を決定してまいりたいと考えております。

2　国保料1万円（世帯・年間）引き下げを

高須賀とし子議員の質問
　 ２つ目、１世帯年間国保料１万円の引き下げを求めます。
　 安倍内閣が引き継ぐ小泉政権の構造改革のもとで、弱肉強食、ワーキングプアなど、所得の格差と貧困が広がっています。新居浜市でもその影響で、国保の加入世帯が増加、今や２世帯に１世帯、市民の３人に１人が被保険者です。それだけに安心の医療へ、国保制度の改善と充実が求められます。2000年度からの介護保険料も加わり、所得の低い市民には、耐えがたい負担となっています。新居浜市の国保加入世帯数は２万6,694世帯、そのうち滞納世帯数が3,842世帯、滞納割合14.4％となり、払いたくても払えない家庭がふえ続けています。国保制度は、社会保障と国民保障の向上に寄与するもので、必要な保険給付を行うことは、国や自治体の当然の責任です。泉市政の1984年から2004年、21年間続けてきた一般会計からの繰入金１億7,000万円を削減しましたが、復活してください。本来、このお金は、乳幼児や母子家庭など、国の事業の補助や市の単独事業などの財源であり、削ってはならないお金です。国保会計の黒字は、平成19年度予算で約７億円の繰越金、基金が約３億7,000万円、予備費が３億円あります。国保料年間１万円を引き下げても、２億7,000万円で下げられます。１万円の引き下げを求めます。
　 新居浜市は、滞納に対する資格証明書、短期被保険者証交付割合が11.7％と低く、大変努力しているのは認められますが、15歳未満の子どものいる世帯で、資格証明書、短期被保険者証交付世帯は幾らか、子どもはその中で何人いるか、滞納世帯で特に６歳未満の子どものいる世帯には、直ちに保険証を渡してください。この中に子どもは何人いるか、世帯は幾らあるか。子どもの命と健康を守るために、保険証を渡してください。長野県松本市などでは、母子・乳幼児世帯への国民健康保険証取り上げを中止させています。2005年、厚生労働省国保課長通知で、乳幼児の医療費助成の上乗せ支給をしている地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は、資格証明書の対象外とすることを検討すべきであるとしています。資格証明書発行は、憲法第25条違反、子どもの病院代無料化とリンクさせるべきであります、お尋ねいたします。

福祉部長答弁

　 国保料引き下げについてほか２点について補足を申し上げます。
　 まず、国保料１万円の引き下げについてでございます。
　 平成19年度の保険料につきましては、据え置きということで、新居浜市国民健康保険運営協議会の答申を受けているところであります。また、平成20年度以降の保険料につきましては、医療制度改革が本格的に施行される中で、医療費の増加や徴収率の低下、新たな負担の増大など、今後の国保の財政運営の厳しい見通しが予想されるところでありまして、現在、平成20年度以降の適正な保険料の賦課のあり方につきまして種々検討を始めているところであります。いずれにいたしましても、保険者といたしまして、国民皆保険を堅持していくために、将来にわたり健全財政を維持していくということを主眼に検討してまいりたいと考えております。
　 次に、資格証明書、短期被保険者証の世帯に子どもがいる場合に、保険証を発行することについてであります。
　 まず、資格証明書、短期被保険者証に含まれる15歳未満の子どもの数は、４月１日現在、142名、65世帯であります。また、滞納3,840件に含まれる６歳未満の乳幼児の数は242名、181世帯であります。現在、基本的に、１年以上滞納のある方に対しまして、被保険者証の発行にかえて資格証明書を２世帯に対して発行しているところでございますが、徴収員制度の活用や随時納付相談を通じて、できるだけ面談の機会を設け、個々の事情も勘案した中で、真にやむを得ない特別な事情がある場合につきましては、被保険者証を発行し、人道上の立場から適切に対応しているところであります。

高須賀とし子議員の再質問
　 国保会計の黒字が13億7,000万円にもなり、取り過ぎているのではないでしょうか。予備費を残しても10億7,000万円があります。全国的には福岡市などで痛ましい事故が発生し、マスコミも取り上げ、大問題になっています。２億7,000万円あればできるのですから、佐々木市政の志にも反するのではないでしょうか。ぜひ引き下げていただきたい、１万円。もう一度市長にお願いしたいと思います。
　 それからもう一つ、特に子どもが病気になったら大変であります。今お聞きしましたら、かなりの数の子どもが保険証がないという、これぐらいつらい話は私はないと思うんです。本当に病気になったときに、直ちに子どもを病院に連れて行けないぐらいつらいことはないと思うんです。子どもの健康を守るために、どんなことがあっても、６歳未満の子どもたちには保険証を渡してほしい、お願いします。市長の見解をお尋ねします。

市長答弁

　 ２点お答えします。
　 国保料の引き下げをということでございますが、平成19年度の保険料については、先ほど申し上げましたように、国民健康保険運営協議会から据え置きということでの答申を受けているところでございます。この制度は、この制度を続けていくということが大事でございますので、医療費の増加や徴収率の低下、新たな負担の増大など、今後も国保財政が厳しいという見通しの中で、不意に大きな出費が起こるということも考えられますので、現在の健全な国保会計を堅持をしていくということを主眼に検討しております。
　 乳幼児医療費助成との関係は、今議会に条例案を提案しておりますので、そちらの方でご審議をいただきたいと思います。

高須賀とし子議員の再質問
　 私、それにしても、自治体の地方自治法の精神は、市民の暮らし、福祉、健康を守ることが第一だと思うんですが、幾ら新居浜駅の玄関がきれいになっても、裏で子どもや年寄りやお母さんが泣いている状況では、決して私、よい政治ではないと思うんです。６歳未満の医療費無料化になりますと報告したら、どの方もにっこり笑われました。どうか市長さん、にっこり笑えるような施策をお願いいたします。お尋ねします。

市長答弁

お答えします。
　 私もしかられるよりは喜んでもらえる方が当然うれしいわけでございますけど、すべてのご要望にはおこたえしたいところでございますが、やはり先ほどから申し上げてますように、新居浜市として持続的にきちんとした市政運営、行政運営を行っていくということが大事でございますので、単年度ももちろん今が大事なんですけど、ことしだけということでなく、持続的な中でいろいろな判断をしてまいりたいというふうに思っておりますし、トータルとして喜んでいただけることがふえるようにしたいとは思っております。

高須賀とし子議員の再質問
　 重ねてお願いしたいのは、６歳未満の子どもの医療費無料化につれて、滞納世帯の子どもを助けてもらいたい、そのことをお願いして終わりにいたします。

3　寝たきり老人の介護手当の復活を

高須賀とし子議員の質問
　 ３番目、平成19年度４月末時点新居浜市の老人施設待機者数が約1,000人います。そのうち要介護３、４、５で在宅で介護を受けておられる方が約400人いますが、ねたきり老人等介護者慰労金、月8,500円が5,000円にカットされ、総事業費2,800万円が2,120万円にカットされましたが、もとへ復活してください。あわせて、衛生品の支給も、もとの数に戻してください。選挙中も在宅で奥さんを介護している夫、妻、子どもに会いましたが、そのご苦労に感謝するとともに、総事業費約700万円のうち297万円カットしておりますが、カットしないでください。地方自治法の精神に反します。福祉の心がないと言わざるを得ません。

福祉部長答弁

　 次に、ねたきり老人等介護者慰労金の復活についてでございます。
　 ねたきり老人等介護者慰労金につきましては、愛媛県の補助を受け、寝たきりの高齢者及び重度の認知症の高齢者を在宅で介護している市民税非課税の世帯を対象として、介護者の労をねぎらうとともに、経済的な負担軽減を図っております。介護者慰労金は、平成16年度までは愛媛県の補助基準額に市単独の上乗せをして、月額8,500円支給しておりましたが、平成16年の台風災害や国の三位一体の改革による厳しい財政状況の中で、事業として継続していくために見直しを行い、市単独の上乗せを廃止し、平成17年度は月額5,000円といたしました。また、平成18年度から愛媛県の補助基準が改正され、対象者が市民税非課税の世帯となりましたが、対象者のうち、介護を受ける高齢者に係る介護保険料の所得段階が第１段階、第２段階の方につきましては、月額7,000円に増額したところでございます。介護者慰労金の支給につきましては、愛媛県の補助基準の範囲内での実施を考えており、新居浜市独自で対象者の範囲を広げて事業を実施することは考えておりません。
　 また、紙おむつの支給につきましても、介護者慰労金と同様に、平成16年度に事業の見直しを行い、事業として継続できるよう、平成17年度から事業費の削減により継続して実施しているところでございます。今後とも在宅で高齢者を介護している介護者の精神的、経済的な負担の軽減策につきましては、総合的な介護福祉行政の推進の中で考えてまいります。

4　障害児福祉手当の復活を

高須賀とし子議員の質問
　 ４、障害児福祉手当月1,000円の廃止も復活してください。わずか130万円です。余りにも冷たいのではないでしょうか。
　 以上、答弁をお願いいたします。

福祉部長答弁

　 次に、障害児福祉手当の復活についてでございます。
　 障害児福祉手当は、昭和46年４月に新居浜市障害児福祉手当支給条例を制定し、重度の障害のある児童の福祉を増進するため、国に先駆け、本市の単独事業として手当を支給してまいりましたが、昭和50年に国の障害児福祉手当が創設され、以後、国の制度の充実も図られ、一定の目的が果たせましたこと、また、平成15年４月からの支援費制度による新たな福祉需要の増加に対応するため、平成17年３月をもって条例の廃止を行ったところでございます。そのため、現状では、障害児福祉手当を復活する考えはございませんが、複雑多様化する福祉ニーズや増加する福祉需要に対応するため、障害児タイムケア事業を初め、ホームヘルプ事業、児童デイサービス事業、日中短期入所事業などを実施し、障害児福祉サービスの充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。